アイドルグループ「ＳＭＡＰ」の元メンバーをテレビ番組に出演させないよう圧力をかけた場合は独占禁止法に触れるおそれがあるとして、公正取引委員会が元メンバーが所属していたジャニーズ事務所（東京都）に対して注意していたことがわかった。 関係者によると、ジャニーズ事務所から独立した元メンバーの稲垣吾郎さん、草彅剛さん、香取慎吾さんをテレビ出演させないよう同事務所が圧力をかけているとの情報があり、公取委が聞き取り調査などを実施。しかし、違反行為を認定するには至らなかったという。 ただ、こうした圧力をかけていれば独禁法に触れるおそれがあると公取委は判断。ジャニーズ事務所に対し、注意を行ったという。独禁法は、本来自由である契約を不当に妨害する行為を禁じている。 公取委による注意は、違反行為の存在を疑うに足る証拠が得られなくても、違反につながるおそれのある行為がみられた場合に、未然防止を図る観点から行われ

国民的アイドルグループ「ＳＭＡＰ」の元メンバーの稲垣吾郎さん、草※なぎ剛さん、香取慎吾さんの３人。ジャニーズ事務所が民放テレビ局などに対し、事務所から独立した３人を出演させないよう圧力をかけていた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。公正取引委員会は独占禁止法違反につながるおそれがあるとして、17日までにジャニーズ事務所を注意しました。 ３年前に解散した「ＳＭＡＰ」のメンバー５人のうち、稲垣吾郎さん、草※なぎ剛さん、香取慎吾さんの３人は、おととし９月にジャニーズ事務所から独立し、「ＳＭＡＰ」の元担当マネージャーが新たに設立した事務所に所属して芸能活動を続けています。 関係者によりますと、公正取引委員会が関係者から事情を聴くなどして調査したところ、ジャニーズ事務所が民放テレビ局などに対し、独立した３人をテレビ番組などに出演させないよう圧力をかけていた疑いがあることが分かったということ

権威主義が復活?［ロンドン発］参院選の投開票（7月21日）を前に、日本の課題を考える特定非営利活動法人「言論NPO」が日本の民主主義に関する世論調査結果を公表しています。 衝撃的だったのが「日本のどの機関を信頼しているか」という問いに対する答えです。 “信頼できる御三家”は天皇・皇室87%、自衛隊77%、警察72%、“信頼できない御三家”は宗教団体・組織を除くと政党22%、国会29%、メディア32%です。 「令和」の時代を迎え、天皇・皇室がいくら国民の関心を集めているとしても、その後に自衛隊、警察と続くと日本は権威主義化しているのだろうかと考え込んでしまいます。 海外で戦争責任を追及する声が強かった昭和天皇は「戦争」と「戦後」を体現していました。それに対して、今の天皇皇后両陛下は「平和」を祈る象徴になっているのでしょうか。 地に落ちたメディアへの信頼「とても信頼している」という問いではメデ

第161回芥川賞と直木賞の選考会が東京で開かれ、芥川賞は今村夏子さんの「むらさきのスカートの女」、直木賞は大島真寿美さんの「渦 妹背山婦女庭訓 魂結び」（うず／いもせやまおんなていきん／たまむすび）が、それぞれ選ばれました。 ２人は17日夜、記者会見に臨み、それぞれ受賞の喜びを話しました。 芥川賞の受賞が決まった今村夏子さんは、広島市出身で大阪市在住の39歳。大学を卒業後、アルバイトをしながら小説を書き始め、平成23年、「こちらあみ子」でデビューし、三島由紀夫賞を受賞しました。 その後、創作活動を一時中断していましたが、平成28年に復帰作の「あひる」が芥川賞の候補作になり、今回は３回目の候補で受賞となりました。 受賞作の「むらさきのスカートの女」は、近所に住む「むらさきのスカートの女」と呼ばれる女性について「わたし」が見聞きしたことをつづった小説です。 「むらさきのスカートの女」の日常生活

21日に投開票が行われる参議院選挙だが、この週末に新聞各紙は世論調査を行い、選挙情勢について報じた。4月10日に山本太郎参院議員が代表となって結成された「れいわ新選組」は各紙、1議席から2議席、獲得すると予想されている。 その結果を受けて、参議院が戸惑っている。その理由を説明しよう。 画像をもっと見る ■難病患者と重度の身体障碍者を擁立 今夏の参院議員選挙から政党・政治団体の比例区で特定枠が導入された。この制度は、比例代表で、政党や政治団体が事前に定めた優先順位によって、当選できる候補者が決まる制度だ。 自民党が「高知・徳島」や「島根・鳥取」合区選挙区で、立候補できなかった県選出の議員を比例区の特定枠で擁立し、候補者の獲得票と関わらず、トップで当選できるように創ったのがこの制度。 山本太郎参院議員が率いる「れいわ新選組」は特定枠として、1位に難病ALS患者のふなごやすひこ氏を据え、2位に脳

作家でブロガーのはあちゅうさん（33）が、がん闘病中のタレント堀ちえみ（52）のブログに脅迫めいた暴言を書き込んでいた50代主婦が書類送検されたとの報道を受け、「実名報道でいいと思う」と私見を述べた。 【写真】はあちゅうさんと事実婚のしみけん はあちゅうさんは17日、ツイッターを更新。堀のブログコメント欄に「死ね」などといった暴言を繰り返し投稿していたとして、北海道在住の50代主婦が脅迫容疑で書類送検されたとの報道に言及した。 「『主婦』ではなく、実名報道でいいと思うし、批判書き込みのきっかけになったアンチスレばかりの掲示板も、今後どんどんつぶれてほしい」との思いをつづり、「弱ってる人を精神的に追いつめる匿名の書き込みは、殺人行為だよ...」とした。

温暖化対策の一環としてアメリカのメーカーの高級電気自動車を新たな公用車として導入した千葉県市川市の村越市長は市民から「高額すぎる」という批判が相次いだことを受けて、リース料金の値上がり分を事実上、自身の給与から支払う方針を発表しました。 市川市は更新時期を迎えた市長などの公用車について、温暖化対策のＰＲになるとして、アメリカの電気自動車メーカー、『テスラ』の車を今月から導入しましたが、リース料金が１か月で14万円余りとこれまでの２倍以上となることに対して、市民から批判が相次いでいました。 会見で村越市長は「先進的な電気自動車の導入は施政方針に基づいたものだったが、市民の批判を重く受け止める」と述べ、１か月のリース料金の値上がり分に相当する８万5000円を毎月の自身の給与から減額する方針を明らかにしました。 そのうえで村越市長は「車両の価格の問題をクリアすることで、本来の目的だった環境政策に

7月17日に受賞作が発表される芥川賞。近年の「傾向」から受賞作を予想する……なんて言うと、ちょっと不純に響くかもしれませんが、実は、賞レースは文芸について考える取っ掛かりにぴったり。なにしろ、芥川賞は「競技性が高い」と評する受賞作家もいるほど。作家はどんな「対策」を練って（あるいは練らずに）その「競技」を戦っているのか——ライターの倉本さおりさんが解説します。 芥川賞の「競技性」 「（芥川賞は）対象となる作品の範囲が明確」 「すごく競技性が高いが故に、いろんなことを言われる」 これは仮想通貨をテーマにして話題を集めた「ニムロッド」（群像2018年12月号、のち講談社刊）で第160回芥川賞を受賞した上田岳弘が受賞会見の場で残したコメントだ。この、一見「文学」とは相容れないように映る「競技性」という言葉、記者たちの興味をおおいに引いたようで、後日行われたインタビューでもしょっちゅうツッコまれて

部数も広告費も「激減」の末に 「え！ 1300万円の中面全面広告、たったの10分の1で受注したんですか……!?」 最近、ある全国紙の広告営業部門で交わされた、新聞の「紙面広告ダンピング」についての会話だ。 日本新聞協会によると、2018年の新聞発行部数（10月時点まで）は3990万1576部と17年から約220万部も減少。14年連続の減少で4000万部を割り込んだ。1世帯当たりに換算すると0.7部しかとっていないことになる。 読者層の高齢化も深刻で、新聞を主な情報源としてきた60代以上が購読者の大部分を占めるため、50代以下の現役世代となると、いまや購読していない世帯の方が多数派になるとみられる。 前述した「広告ダンピング」の背景には、この発行部数・購読者数の減少がある。昨年度の新聞広告費は4784億円と、年間1兆円を超えていた2005年と比べて半分以下に。一方インターネット広告費は1兆7