【ジャカルタ共同】インドネシアのジョコ大統領は26日の記者会見で、4月に閣議決定した首都の移転先について、ジャワ島の北にあるカリマンタン島(ボルネオ島)東部の東カリマンタン州に決めたと発表した。 ジョコ氏によると、移転先の候補は北プナジャム・パスール県とクタイ・カルタヌガラ県で、州都サマリンダや中心都市バリクパパンに近い。地震や津波といった災害リスクが低く、同国の中心地に位置していること、インフラが比較的整い、18万ヘクタールの土地利用が可能な点を挙げた。
JR武蔵野線「越谷レイクタウン駅」の券売機横に切符の使い方を記した説明書き「きっぷってなに?」が掲出されており、SNSで話題になっている。(春日部経済新聞) 切符売り場は1階、2階にホームがある越谷レイクタウン駅 「きっぷってなに?No.1」と題し、4月から掲出している説明書き。切符の画像と共に、「券売機(緑)、多機能券売機(黒)で購入できるきっぷ」と紹介。中央部分には「当駅から乗車する際のみ利用可能なきっぷ」「購入した当日のみ利用可能」「途中駅での下車は出来ません(下車する場合、差額分は収受し過剰分はお返ししません)」などの説明書きもある。 この説明書きは、JR東日本ステーションサービス職員が発案した。駅の窓口で清算や案内業務を行い、日々利用客と接している20歳の同職員は、「ICカードが普及しているので、切符の使い方を知らないお客さまが多い。例えば、A駅からB駅に行くのに、A駅で、A駅か
「京アニ」実名報道 現地で取材中の記者に「なぜ必要か」を聞いた 7月に発生した、京アニでの火災。マスコミ各社は実名報道を求めているが、批判は強い。 7月に発生した、京都市のアニメ制作会社「京都アニメーション」(以下、「京アニ」)での火災事件。 犠牲者は35人にのぼったが、今回の事件をめぐっては、報道機関側が犠牲者の実名を報道しようとしていることに対し、ネット上で批判の声が集まっている。 ■京アニ側は取材を自粛 京アニは事件発生後、「7月18日に発生した事件について」と題した声明文を発表。メディア対応を弁護士に一任し、マスコミ各社に対して遺族・親族らへの取材を控えるよう求めた。 だが複数の新聞社は3日、揃えて紙面で実名報道の意義を強調。20日には京都府内の報道各社で構成される、在洛新聞放送編集責任者会議が犠牲になった35人のうち、25人の身元を公表していない京都府警に対し迅速な公表を求める申
「部族主義」のようにも見える 興味深いのは、党の方針でもある「直接民主主義」に試験的に着手したことだ。メンタリストDaiGo氏のアドバイスに従って、YouTubeの「アンケート機能」を積極的に使い始めたのである。 その結果を見ると、「安倍内閣を支持する/支持しない」がそれぞれ43%、35%に分かれたほか、「NHK放送のスクランブル化」に賛成が97%、「既得権益者をぶっ壊す!」に賛成が79%などとなっている(8月20日現在)。 これは単に「意見を聞く」というレベルの話ではない。立花氏は、このアンケートに基づいて、政治家としての行動を決めることを試みているのだ。 実際、マツコ・デラックスの発言に対する抗議のため、8月19日に東京MXテレビに乗り込むことについての賛否も視聴者に尋ねており、「反対意見のほうが多ければ行かない」と明言していた(そして、賛成が72%だったため実行した)。 オールドメデ
「N国党現象」の本質とは何か 「NHKから国民を守る党」(N国党)のメディアジャックが止まらない。 参院選直後のテレビ番組を席巻した後も、インターネットメディアを中心に話題が尽きない。民放の情報番組での「気持ち悪い」発言に端を発する「マツコ・デラックス出待ち騒動」や、批判の矛先を番組スポンサーにも向けてネット炎上を招いた「崎陽軒不買運動」等々、大手ニュースサイトからソーシャルメディアに至るまで、この夏の日本はN国党に見事に踊らされてしまった。 代表の立花孝志氏がYouTube上でネタばらししていたように、これらは党のことを宣伝するためにあえて仕掛けた「炎上商法」であり(額面通りに受け取るかどうかはさておき)、自らの政治活動を「プロレス」と公言して憚らない「立花劇場」にまんまと乗せられた格好だ。 しかし、N国党の登場とその支持層のポテンシャルを見極める上で、今回のような「炎上商法」のテクニッ
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