■「子供のマスクは手作りを」　学校再開に向け文科省が呼びかけ - 毎日新聞という記事が出ていた。文部科学省が手作りマスクの普及を呼びかけたという。ただ、布マスクが新型コロナ感染症の予防に役立つかどうかは、微妙なところである。現時点では明確な結論は出せない。このエントリーでは、布マスクの感染予防効果を論じた研究、および現時点におけるWHOとCDCの見解を紹介し、その上で、私の個人的な見解を述べる。 布マスクの感染予防の研究、WHOとCDCの勧告 医療機関で働く医療従事者は、自らが感染することを予防するためにマスクを使用する。通常は、使い捨ての医療用マスクを使用するが、布製のマスクで代用可能かを検証したクラスターランダム化比較試験が行われた*1。論文によると布マスクについて行われた最初のランダム化比較試験で、私が調べた範囲内では布マスクの臨床における感染予防を評価した唯一のランダム化比較試験で

これから書くことはほとんど、これまでも繰り返し申し上げてきたことと変わりない。が、同じ質問は繰り返し受けているので、再度申し上げる次第である。なお、海外からも同様の問い合わせが多いので本来であれば英語でも同じ内容の文章を用意すべきだが、時間の関係で割愛させてください。Chromeかなにかでそれぞれ母国語に訳してお読みいただけると幸いです。なお、本稿は特に感染症学の基礎知識やジャーゴンを知らなくても読めるように工夫はしているが、それなりに難解な内容だ。その点はご容赦いただきたい。 日本のCOVID-19報告数が諸外国に比べて非常に少ないことに内外から注目が集まっている。あれは本当なのか。検査数が少なすぎて、実際の感染者数を見誤っているのではないか、という指摘がある。 しかし、この指摘はいろいろなレイヤーにおいて間違っている。そもそも、日本はCOVID-19の全数把握を目指していない。行政検査

私の夫、赤木俊夫は２０１８年３月７日に自死しました。 私は夫の自死によって体の半分をもぎ取られたような苦痛を受けました。その苦痛は今も続いています。 優しかった夫がなぜ自死に追い込まれたのか、私には知る権利がありますし、知る義務があると思います。 財務省は２０１８年６月４日に「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」を発表しました。しかし、この報告書の内容は曖昧で、なぜ夫が自死に追い込まれたのか、その経緯や原因を知ることはできません。 私は、発表から４か月もたった後、この報告書を作成した職員から説明を受けました。その職員の方は、夫が遺した手記や遺書を読まずに報告書を作成したと仰っていました。しかし、夫の手記や遺書を読まずに作った報告書に信用性は無いと思います。 私は、２０１８年１０月以降、佐川宣寿さんに対して３回、決裁文書の改ざんを指示した経緯に関する説明と謝罪をお願いしま

学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当し2018年に自殺した財務省近畿財務局職員赤木俊夫さんの妻は27日、第三者委員会による調査の実施を求め、安倍晋三首相や麻生太郎財務相らを宛先とする電子署名運動を始めた。

新型コロナウイルスの感染が広がる中、イギリスではジョンソン首相に続き、担当閣僚の保健相も検査の結果、陽性だったことが分かりました。いずれも症状は軽いということですが、対応に当たる主要な閣僚が相次いで感染する事態に懸念が広がっています。 この中でジョンソン首相は「発熱やせきが続いたので、検査を受けたところ陽性だった。自宅で仕事を続け、外部との接触を避けている」と述べ、今後もビデオ会議などを通じて、新型コロナウイルスの対策にあたっていくとしています。 さらに、感染拡大を防ぐ対策を担当するハンコック保健相も検査の結果、陽性だったことをツイッターで明らかにしたほか、ジョンソン首相とともに対策を主導している政府のアドバイザーも症状が出ているとして、今後７日間は外部との接触を避けるとしています。 イギリス国内では、27日までに感染者が１万4000人を超え、このうち759人が亡くなっていて、対応に当たる

密閉空間、密集場所、密接会話を避ける、夜間の外出を避ける、自宅で仕事をするといった行動の自粛に対する政府や自治体からの要請が相次いでいます。報道を見ると、この要請で困る人やこの要請を守らない人についての紹介が多いように思います。 確かに、そのような要請をされても守れない人や困る人も多いと思います。一方で、かなり多くの人がこの危機的な状況を理解して自粛をしています。実際に、在宅勤務をしている人や遊びに行く計画を変えた人はかなりの人数になっていると思います。 困っている人や自粛していない人を報道することの意義はよく理解できます。しかし、自粛を守っていない人を批判的に紹介することでさえ、行動経済学的には逆効果なのです。そういう人たちの様子を報道することの意味は、守っていないことが社会規範なのだと多くの人に認識させてしまうことです。その報道を見た人は、守っていない人があんなにいるのなら、自分も守ら

生まれてからずっと世間的に不景気だったし、いいことなんにもなくて、バカでクズで何にもできないけど、とりあえず生きてきたんだけど、このコロナ騒動が下手したら一年二年と続くと思うとなにもしたくないな なんなんだろうな、これ なんでこんなことになったんだろう 一旦治ったって有効なワクチン開発されでもしないとライブやイベントなんて無理じゃん 好きなこと全部我慢して、生きてればまた楽しいことができるって本当かよ 好きな音楽やイベントの関係者がこの経済混乱や病気で死なない保証ってなに なにもやる気しないし、イベントやライブやっても行かないけど、でも、治ったから大丈夫なんて保証ない 陰謀論大嫌いだし、オリンピックが延期するまで患者隠してたとか思わない でも、これからずっとこれが続くかもしれないと思うと頭がおかしくなりそう ねえ、なんでこんなことになったの もういやだ 全部大嫌いだ 追記 まさかこんなただ

『医者が教えるサウナの教科書　ビジネスエリートはなぜ脳と体をサウナでととのえるのか?』（加藤容崇 著、ダイヤモンド社）の著者によれば、いま、日本は空前のサウナブーム。 芸能人やアスリートなど、サウナ好きを公言する著名人も増え、ビジネスエリートと呼ばれる「仕事ができる人」にもサウナ好きが多いといいます。 ちなみに著者は、「サウナドクター」と呼ばれることもあるという医師。 約1年間でのべ300回以上サウナに入り、被験者を集めたり、ときには自分の体でデータを取ったり、海外の論文を読みあさったりしながら、サウナに関する情報を収集したのだそうです。 すると、興味深い事実が明らかになったのだとか。 まず、サウナに入ると、「集中力アップ」「アイディアを発想しやすくなる」「睡眠をコントロールできる」など、ビジネスに効く一石二鳥のメリットがあるということ。しかも、非常に即効性が高い。 さらに、長期的にも「免

参院予算委員会の締めくくり質疑で妻安倍昭恵氏が新型コロナウイルス感染拡大の中、桜の花見をしたとする報道について答弁する安倍晋三首相＝国会内で2020年3月27日午前9時52分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は27日の参院予算委員会で、妻の昭恵氏が東京都内で知人らと桜の下で撮影した集合写真を報じた一部週刊誌の電子版に関し「都が自粛を求めている公園での花見のような宴会を行った事実はない」と反論した。「都内で知人と会合を持った際に、レストランの敷地内の桜を背景に記念撮影したということだ」と述べ… この記事は有料記事です。 残り121文字（全文271文字）

安倍晋三首相は27日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染拡大防止の一環で都内で花見の自粛が呼びかけられている中、昭恵夫人がタレントらと花見をしていたとする一部報道の真偽を問われ、会合の後、桜をバックに写真を撮っていたことを認めた。 【写真】安倍晋三首相と昭恵夫人 昭恵夫人をめぐっては、桜を背景にタレントやモデルらと記念撮影に応じる様子の写真が26日、「私的な『桜を見る会』をしていた」と、ネット上で報じられていた。 首相は、夫人が滞在したのは公園ではなく、場所は「都内のプライベートなレストラン」で「知人と会合を持った」と述べ、会合に出席していた事実は認めた。さらに「（会合後）みんなで記念写真を撮影する際に、（敷地内の）桜を背景に写真の撮影をした」と、苦しい釈明をした。 その上で、「東京都が自粛を求めている花見のような宴会を行った事実はない」と述べ、報道の内容の一部を否定した。 立憲民主

【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は26日、新型コロナウイルスの日本での感染状況について「厳しい外出制限をしていないのに、イタリアやニューヨークのようなひどい状況を回避している」と指摘、世界中の疫学者は理由が分からず「当惑している」と伝えた。 日本が医療崩壊を避けるため、意図的に検査を制限しているとの見方を紹介。米コロンビア大の専門家は、日本のやり方は「ばくち」であり「事態が水面下で悪化し、手遅れになるまで気付かない恐れがある」と警鐘を鳴らした。

安倍晋三首相の妻・昭恵氏が桜の木の下にいる集合写真がニュースサイトで報じられたことをめぐり、立憲の杉尾秀哉氏が追及を続けた。杉尾氏は昭恵氏との関わりが指摘された森友学園への国有地売却問題と絡め、「（首相の）奥様の奔放な行動が森友問題のきっかけになったのではないか」と改めて指摘。首相はこれに対し、「それは違うと思う」と真っ向から否定した。 【写真】「桜を見る会」で笑顔をみせる安倍晋三首相夫妻 ただ、ニュースサイトによると昭恵氏が一緒に写真に納まっているのが人気モデルや有名芸能人だとされている点から、杉尾氏は続けて「奥様はこうしたセレブな花見宴会ができる。だけど、大多数の国民はできない。しかも、東京はオーバーシュート（感染爆発）、首都封鎖（ロックダウン）のギリギリのところにある」と批判した。 こうしたやりとりに対し、ＳＮＳ上では「自粛要請のあった花見の宴会ではなくレストランの敷地内での撮影」な

尺度が知名度かどうかは関係なく、ごく少ない人数の「有名人」の中に感染者が含まれることは流行の度合いの指標になり得るでしょう。「有名人」という集団が後付けならなんとでも言えるという反論→続きはツイートで

ブコメがひどい。水曜日のダウンタウンとやらによれば志村けんは日本の知名度ランキング15位。そんな人が感染してるなら、実際の感染者は200人よりはるかに多いのでは、という推論が、そんなに変か?

数字をどう見ても、1つの国が際立っている――韓国だ。 2月下旬と3月上旬、同国における新型コロナウイルスの感染者数は数十から数百人、数千人へと爆発的に増加した。 ピーク時には、医療従事者は2月29日の1日で909人の症例を特定し、人口5000万人の同国は打ちのめされる寸前のように見えた。しかし1週間弱経つと、新たな症例数は半減した。4日以内で、再び半減した――そしてその次の日も再び半減した。 封鎖政策も行われていない 韓国は22日、ほぼ1カ月の間で最少となる、わずか64人の新規感染者を発表した。他国では感染者数が1日ごとに数千人単位で増加し、医療システムや経済が壊滅的状況に追い込まれている中で、である。イタリアでは毎日数百人の死亡者を記録している。韓国は1日当たり8人を超えたことはない。 韓国は大規模なアウトブレイクが発生しながら、新規感染者数の増加曲線を抑えることができたわずか2国のうち

「買い占め」を控えることや、メディアにもあおる報道の自粛を求めた全国スーパーマーケット協会のツイート。2万回以上、リツイート（拡散）された＝全国スーパーマーケット協会の公式ツイッターアカウントから引用 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、食品や生活用品の「買い占め」に関する報道やSNS（ネット交流サービス）上の投稿が急増している。25日夜に小池百合子都知事が緊急記者会見を開き、東京都民に今週末の不要不急の外出の自粛を求めたことを背景に、スーパーなどの小売店で食品などが買いだめされ、品薄になる現象が起きた。一方で、スーパーやコンビニなどの流通大手は週末の営業も原則「通常通り」と回答しており、事態の沈静化を図る報道や投稿も多い。SNS上には「そもそも『買い占め』について報道すべきではない」とする意見も上がっている。どう考えたらいいのだろうか。【大村健一/統合デジタル取材センター】 全国約300

新型コロナウイルスの感染が世界各地で拡大するなか、アメリカでは、ニューヨークを中心に感染者が急増し、人工呼吸器が不足する深刻な事態となっています。 とりわけニューヨーク市とその周辺で感染が拡大していて、ニューヨーク州のクオモ知事は記者会見で「これまで、このような数の人工呼吸器が必要になった事態はない」と述べ、政府などに支援を求めました。 ニューヨーク州によりますと、州内の医療機関には、およそ4000台の人工呼吸器があるとされていますが、このペースで重症の患者が増えれば、最大４万台が必要になるということです。 しかし、24日の時点で届いたのは、400台にとどまっているということです。 また、首都ワシントンでは、市長が25日、一部の業種を除いて、企業活動を停止させる措置を発動し、病院や食料品店など生活に不可欠とされる特定の業種を除いて企業活動が停止することになりました。 こうした中、トランプ大

アメリカの１週間の失業保険の申請件数が前の週に比べて10倍以上となる328万件余りに急増し、過去最悪となりました。 アメリカ労働省の発表によりますと、今月21日までの１週間で、新たに申請された失業保険の件数は、328万3000件でした。 これは前の週に比べて10倍以上の規模で、過去最悪となりました。 これについて労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大で人やモノの動きが止まり、営業を自粛する飲食店やホテルに加えて、交通機関や輸送業、それに製造業まで幅広い分野で人員削減の動きが出ているためだとしています。 アメリカでは新型コロナウイルスの感染者が５万人を超え、人やモノの移動制限は日を追うごとに厳しくなっていて、人員削減の動きはさらに強まるおそれも指摘されています。 アメリカのトランプ政権は、仕事が減った中小企業が従業員を雇用し続けるための資金の支援や、失業した人への手当ての拡充を盛り込んだ経済