大阪府の吉村知事は、府の休業要請に応じず、営業を続けている府内の６つのパチンコ店について、新型コロナウイルス対策の特別措置法の45条に基づいて店名を公表しました。法律に基づく店名の公表は全国で初めてです。 このうち、電話などでの要請に応じなかった11のパチンコ店に対し、府は、23日までに文書で休業を要請しましたが、６つの店舗がこれに応じず、24日も営業を続けているということです。 このため吉村知事は24日午後、府の休業要請に応じず、営業を続けている大阪市と堺市、それに枚方市の６つのパチンコ店に対し、新型コロナウイルス対策の特別措置法の45条に基づいて、より強い要請を行ったことを明らかにしたうえで、店名を公表しました。 吉村知事は「公表した理由は新型コロナウイルスのまん延防止のためだ。府民の皆さんはこれらのパチンコ店には行かないよう、感染拡大防止にご協力をお願いしたい。店には、まずは休業要請

昨年7月の参院選広島選挙区で初当選した自民党の河井克行前法相（衆院広島3区）の妻案里氏（参院広島）の陣営を巡る公選法違反事件に絡み、廿日市市議会の元議長の現職市議が23日、参院選公示前の昨年4月に克行氏から20万円を渡されたと明らかにした。中国新聞の取材に答えた。その後に返したといい、広島地検の任意聴取でも同様の説明をしたとしている。 続きを読む

新型コロナウイルスの発生源に関して中国の武漢にある研究施設から広まった可能性がアメリカで指摘される中、オーストラリアのモリソン首相はウイルスの発生源や感染が拡大した背景などを調べるため、独立した調査が必要だという考えを示し、ウイルスがどのようにして発生したのか、真相の究明を求める声が国際社会に広がり始めています。 新型コロナウイルスをめぐり、アメリカでは一部のメディアが、ウイルスは湖北省武漢の研究施設から広まった可能性があると報じました。 これについてトランプ大統領は、政府として調査を進めていることを明らかにしたのに続いて、ポンペイオ国務長官もウイルスなどが適切に管理されているか確かめるため、武漢の研究施設などを公開するよう求めました。 23日に記者会見したオーストラリアのモリソン首相は、新型コロナウイルスが感染拡大していることについて、「何が起こったかを調べる独立した調査が必要だ」と述べ

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、医療従事者や感染者への偏見や差別が問題となっていますが、日本赤十字社は「人と人が傷つけあう状況はウイルスよりも恐ろしい」として、冷静な対応を呼びかける動画をインターネットで公開しています。 動画は絵本調のアニメーションで、ウイルスへの恐怖が広がって人と人とが互いに傷つけあう状況を描いて、「そのような恐怖は、ウイルスよりも恐ろしいかもしれない」と警鐘を鳴らしています。 そして「非難や差別の根っこに、自分の過剰な防衛本能があることに気付こう」と呼びかけ、対策として、不確かな情報をうのみにせず立ち止まって考えることや、いつものようにきちんと食べて眠ること、そして正しく知り、正しく恐れて励ましあうことなどを挙げています。 新型コロナウイルスによる感染者や医療従事者への偏見や差別の問題は、22日公表された政府の専門家会議の提言でも絶対にあってはならないことだと強

松井一郎大阪市長は23日の記者会見で、新型コロナウイルス対策で飲食店の営業が減り、スーパーが混み合っている問題について「（女性は）商品を見ながらあれがいいとか時間がかかる。男は言われた物をぱぱっと買って帰れるから（男性が）接触を避けて買い物に行くのがいいと思う」と述べた。 偏見に基づいた発言で、男女は関係ないと記者が指摘すると「それはそうやね。わが家では時間がかかる」と釈明した。 松井氏は混雑の抑制策として、誕生月が奇数か偶数かで入店できる日を分けるなど制限が必要だとし、訪れる頻度を「一人一人が減らしてほしい」と訴えた。

時々思い描いてしまうコロナ終息後の世界をメモ書き程度に残す ・テレワークが加速する ・独身のテレワーカーは少し広い物件を探すようになる ・通勤に使用されていた４輪，２輪は売れなくなる ・手ごろなオフィス家具が売れる ・都心部の待機児童問題が改善する 【追記】現状，子育てとテレワークを両立しなければならなくなり，子育てしている世帯の負担が増加している． ・多国籍のベンチャー企業ができる ・UberEatが今のAmazonのような存在感を示すようになる ・出前館のような国内配達サービスは今の楽天．ヤフーショッピングのような立ち位置になる 【追記4/30】出前館がLINEから出資を受けていた． ・地方の公共交通機関は通勤通学で利用する人が減り，消滅する ・倒産した鉄道会社の路線を使い，自動運転を試みる企業ができる ・N高のような通信高校や通信大学が増える ・大学生はテレインターンシップに参加する