毎日新聞の22日の世論調査で、内閣支持率が菅政権発足後最低となる31％に低下したことで、政府・与党に危機感が広がった。新型コロナウイルス対策で効果が出ていないことが原因との見方が強い。秋までに行われる衆院選への影響を懸念している。 自民党の野田聖子幹事長代行は22日、支持率急落について取材に「変異株への恐怖が、ワクチン接種などの対策より勝っているのだと痛感した」と述べた。別の党幹部は「20％台が見えてきたのは、ちょっとまずい」と動揺を隠さず、官邸関係者は「政権としては、ここが踏ん張りどころだ」と強調した。 調査では、菅政権の新型コロナ対策を「評価しない」との回答が7割近くあり、公明党の山口那津男代表も…

東京五輪で焦点となっている観客数の上限に関し、無観客を回避し、一定の観客を入れて開催するべきだとの意見が、政府や大会組織委員会で強まっていることが22日、複数の大会関係者への取材で分かった。

自民党は21日、半導体産業の強化を目指す議員連盟を設立した。最高顧問に就任した安倍晋三前首相は、半導体産業支援について「異次元のものをやらなければならない」との考えを示した。 安倍氏は、半導体は「一産業政策ではなくて国家戦略としての政策になっていく」と指摘。「同志国・地域とも手を結びながら、国としての実力を大いに強化していく対策を練らなければならない」と述べた。麻生太郎財務相も最高顧問に就任し、議連会長は甘利明税制調査会長が務める。 半導体を巡っては４月の日米首脳会談で、両国がサプライチェーンに関する協力を強化することで一致した。最先端の半導体を生産できる台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）と韓国のサムスン電子への依存が世界的に高まる中で、米国や中国をはじめ各国が半導体の確保を重要課題に掲げている。

はぁとふる倍国土 @keiichisennsei お下劣サイテーパロディー漫画家の田中圭一です。 ファンティアも始めました。作品情報、連載情報、その他の情報を発信していきますので、登録の方よろしくお願いします｡ fantia.jp/fanclubs/19234 薄い本はこちらにあります。 keiichisennsei.stores.jp note.com/keiichisennsei/ はぁとふる倍国土 @keiichisennsei 僕が小学生のころから､感想文を書かせると一定の割合で感想ではなく､あらすじを一生懸命書くヤツがいて、今大学で教えていても同じ。感想を書いてと言ってるのにストーリーを説明してくる学生が一定数いる。これって､教える側が｢感想｣とはなんなのかを学生たちに伝えきれていないってことなのか？

1964年の東京オリンピックの際に建築された「代々木競技場」など7件の建造物が、新たに国の重要文化財に指定されることになりました。 文化庁の文化審議会は21日、7件の建造物を国の重要文化財に新たに指定することを萩生田文部科学大臣に答申しました。 このうち東京 渋谷区の「代々木競技場」は、1964年の東京オリンピックの開催に伴い日本を代表する建築家の丹下健三さんが建築したもので、指定されれば歴代で最も新しい重要文化財になります。

地域ごとのデータを確認すると、認知度はブランドの出店店舗数が多い地域で高くなる傾向があった。利用経験や今後の利用意向は、地域によって差があるレストランと差がないレストランが顕著に見られた。今後の利用意向は、来店する頻度が高いほど意向も高くなるため、来店後の満足度をいかに高めるかが重要になると推察される。 調査は、全国の13～59歳のLINEユーザーを対象に、LINEリサーチ上で実施した。対象ブランドは、ロイヤルホスト、COCO’S（ココス）、デニーズ、スシロー、ガスト、バーミヤン、サイゼリヤ、かっぱ寿司、くら寿司、木曽路、てんや、びっくりドンキー、餃子の王将、カレーハウスCoCo壱番屋、幸楽苑、すき家、丸亀製麺、松屋、吉野家、リンガーハットの20ブランド（順不同）。調査期間は3月23～25日で有効回答数は4410人。 関連記事 バブルの名残　温泉街の「大型施設」が廃墟化　鬼怒川と草津の違い

あまりにもストレートなヘイト表現であるため、2021年6月1日をもって標記タグを「愛をもっと知って下さい」タグに強制置換いたします。 なお「愛をもっと知って下さい」タグに限っては11字までの使用を例外的に認めます。

都議会議員の池川友一氏が委員会にて、ツーブロック禁止の理由を教育長に問うたところ、「外見等が原因で事件や事故に遭うケースなどがございますため、生徒を守る趣旨から定めている」と回答があった。ツーブロックを禁止することが理不尽であり，また「事件や事故に遭う」という理由が「意味不明」だということで、動画を掲載した池川氏のツイートは5.8万件のリツイート、14.3万件の「いいね」が付き、動画は647.7万件の再生を数えた（2021年4月30日時点）。 私は直感的には、「生徒を守る」という教育長の説明は、納得も理解もできない。私を含め多くの人たちは、その直感があるからこそ、ツーブロック禁止を嘲笑し、一蹴する。 ただ、今回はいちど、「教育長の説明がもし真剣な言い分だとしたら」と考えてみたい。つまり、「生徒を守る」ということが答弁上のこじつけではなく、本気でそう思っているとしたら、ということだ。

るちあーの @krsk_kwsk 同僚が 「最近オレオの味が落ちた気がするんだよね」 とか言ってたので 「ナビスコとヤマザキの提携が切れて作る工場がかわったのですよ YBCのノワールならほぼ昔通り リッツも同じでルヴァンというのを買ってください」 と滔々と語って「スナック菓子オタク」の称号を得たが、Jリーグ知識の一環である

茨城県の保健所が外国人が働く農家に対して新型コロナウイルスの感染予防を呼びかけた文書に「外国人と一緒に食事をしないように」などと書かれていたことがわかりました。保健所は内容が不適切だったとして文書を撤回しました。 茨城県の潮来保健所によりますと、今月19日から20日にかけて、新型コロナウイルスへの感染予防について外国人が働いている農家に向けた文書を保健所の管内の農協や市役所にメールで送りました。 この文書には「外国人から感染した可能性が疑われる新型コロナウイルス患者が多く発生している」と書かれています。 そのうえで「外国人と会話するときは必ずマスクをつけてください」とか、「外国人と一緒に食事をしないようにしてください」などと書かれていました。 文書を出したあと外部から保健所に「不適切ではないか」との指摘があったということで、茨城県感染症対策課と潮来保健所は21日、「文書の内容は不適切だった

大阪の医療体制は少なくとも現場レベルで見れば、「医療崩壊」である。5月半ばを過ぎてようやく感染者数が減少に向かってきたが、重症病床の使用率も100％を超える時期もあったことは紛れもない事実だ。 自宅“療養”者も急増した。感染者数が増えて、入院が満足にできない状況が問題であることは間違いない。だが、ここまで増えてしまえば自宅で療養するのではなく、治療が必要な患者が増えていることを意味する。 コロナ対策では後手に回った吉村府政 「本当なら治療が必要な患者が自宅にいる。満足にトイレにも行けない危険な状況」「一家4人が感染し、入院できたのは1人だけ。感染した妊婦が感染した高齢者のケアをしている」