クルド人が複数住むアパートの塀には、「ごみをここに捨てるな」との注意書きが貼られていた＝８月、埼玉県川口市 埼玉県川口市長が法相に要望書を提出した背景には、同市内で一部クルド人と住民のトラブルが相次いでいることがある。外国人との共生をめぐっては言葉や文化の壁が大きいとされるが、クルド人など一部外国人の場合、さらに難しい壁がある。彼らの一部は難民認定申請中で、住民票などもない「不法滞在」の状態が続いている人もいるため、トラブルを解決しようにも身元がわかりにくいことだ。警察の介入も難しく、住民が泣き寝入りするケースも目立ち始めている。 弱者にしわ寄せ川口市北部の２階建てアパートでは４月、クルド人解体業者が借りた２階の３部屋にクルド人家族が相次いで入居した。子供もいるとみられるが、何世帯何人が住んでいるのか不明という。 １階に住む７０代の女性は連日、深夜でも大人数で騒ぐ声に悩まされた。たまりかね

この議論の発端は、DJ SODAさんによる「服装と性犯罪の被害は絶対に関係がない」とするX（旧ツイッター）の投稿。これに対し、ひろゆきさんは「『服装と性犯罪の被害は絶対に関係がない』は嘘です」と持論を展開した。それに対し、JFCは8月30日、ひろゆきさんの発信を「誤り」とする見解を発表した。 ひろゆきさんは8月31日にもX（旧ツイッター）で2回、この件に言及。「事実と感想の違いが判らない人が多い」「事実に感想で返すのは見当違い」とJFCを挑発。さらに、ワシントンポストの記事を紹介する形で「性被害と服装の記事で同じ調査結果を服装の違いによる被害例として引用してる」「頭の弱い日本人がアメリカの新聞社は英語がわかってないと言ってるような恥ずかしい状況」と続けた。 だが、この投稿に対してXでは「誤情報の典型例」「ひろゆきって実は英語苦手なんか？」「引用先を読まないと信じているのかな、これ」「この記

Kazuya Gokita @kazoo04 タッチパネルのこういうUI (銀行ATMのようなもんだと思ってください) で、暗証番号忘れ以外の理由で詰まってしまう人が多くてサポートする人が必要になってる…という話を聞いたんだけど「どういう要因でうまくいかないのか？」が面白かった pic.twitter.com/DL2XrCDDcp 2023-08-30 11:44:14

国が設立した10兆円規模の基金の運用益を活用し、世界トップレベルの研究水準を目指す「国際卓越研究大学」について文部科学省は初の認定に向けた候補として、全国の大学10校の中から東北大学が選定されたと発表しました。今後、一定の条件を満たせば正式に認定されることになります。 「国際卓越研究大学」は、国が設立した10兆円規模の基金「大学ファンド」の運用益を活用し、世界トップレベルの研究水準を目指して重点的に支援する大学です。 去年から公募が始まり、東京大学や京都大学など申請があった10の大学について、海外の大学の学長経験者などからなる有識者会議が審査を続けてきましたが、このほど審査結果がまとまり、永岡文部科学大臣は1日の会見で、認定に向けた初の候補として東北大学が選ばれたことを明らかにしました。 選定された理由については、教授を筆頭とした「講座制」と呼ばれる体制から、教員それぞれに学生や研究員など

仮想生物の世界を研究開発しているアトラクチャー株式会社は8月31日、仮想生物の進化を実験するゲーム『ANLIFE: Motion-Learning Life Evolution』を発表した。 発表にあわせてSteamストアページが公開されており、2023年内に試験を兼ねて開発中のゲームをリリースする早期アクセス版として発売予定だ。価格や詳細な発売日は執筆時点で明かされていない。 『ANLIFE』は自身のモーションを自己学習していく「仮想生物」の進化を見守るシミュレーションゲームだ。プレイヤーは創造主として自然を操り、生物の学習や進化の手助けを行いながら「進化の実験」を行うこととなる。いわゆるビデオゲームらしいクリアの概念は存在せず、水槽を眺めるように楽しむ作品となる。 ゲームプレイは気候の変化、遺伝子の調整、食物供給といった要素を操作し、生物がうまく食事にありつけるように進化を促すことを中

超高学歴、低賃金…労働人口は3つの階層に分かれる ここまで日本がいかに安い国なのかを見てきましたが、私は日本と日本人はこれからみんな不幸になると言いたいわけではありません。 きちんと日本の現状を見つめ、今のうちから正しい行動をすれば、幸せをつかむことはできます。ここでは、「貧乏な国」でどうやって生きていくべきかを述べていきたいと思います。 日本は労働人口が減っていき、今後も経済格差が拡大していく可能性が高くなります。その一方で海外には人口がどんどん増加している国もありますから、海外向けにものやサービスを提供し、お金を稼ぐというビジネスモデルが盛んになっていくでしょう。 さらに、ロシアの戦争で以前ほどではなくなったかもしれませんが、グローバル化は今後も進んでいく見込みです。そうすると、さまざまな国をまたがって行われていく仕事は今後も増えていくでしょう。 そこで考えられるのは国内の労働人口が3

【8月31日 AFP】米国のラーム・エマニュエル（Rahm Emanuel）駐日大使は31日、福島県を訪問した。地元産の魚を食べ、東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所が放出を開始した処理水は、中国の原発から排出されている水よりも安全だと述べた。 処理水の海洋放出を受け、中国は日本産水産物の輸入を全面的に禁止した。 エマニュエル氏は同日、東日本大震災と原発事故で甚大な被害を受けた相馬市を訪れ、「この地域からの水は、中国の4原発が処理せずに海に排出している水よりも安全だ」と話した。 市内の飲食店でヒラメやマグロなどの刺身を食べた同氏は、その後店舗で地元産のモモを購入した。 エマニュエル氏は、中国が日本に対し「経済的威圧」や「嫌がらせ」、「偽情報の流布」に当たる行為に及んでいると非難。「これは全て政治であり、情報とは何ら関係がない。中国がこれまでに行ったことは、情報を与えたり、啓発したり、