8月25日、野村哲郎農相は閣議後記者会見で、中国が日本産水産物を全面的に輸入停止すると表明したことについて、「たいへん驚いた。まったく想定していなかった」と述べた。「日本からの食品輸入規制を緩和・撤廃する国際的な動きに逆行するもので、極めて遺憾だ」と述べ、即時撤廃を申し入れたことを明らかにした。 中国政府はこれまで、東京や福島を含む10都県産の食品を輸入停止(新潟県産の精米は除く)していたため、「10都県は対象になるのかなと思っていた。どのぐらい拡大していくかは、まったく想定していなかった。われわれも一昨日の中国の発表で驚いているところだ」と述べた。 中国への水産物の輸出は2022年、国・地域別1位の871億円で、全体の約22%を占める。品目別では、ホタテ貝が467億円、なまこ(調製)が79億円、かつお・まぐろ類が40億円となっている。 野村氏は、日本政府が農林水産物・食品の2030年の年
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