東京都は6日、上野動物園で飼育しているジャイアントパンダの雌シンシンと雄リーリーによる交尾が確認されたと発表した。

刑法の性犯罪規定について、専門家で構成される日本学術会議の三つの分科会は、現行法の問題点を指摘し、国際的な人権基準を反映した法改正を求める提言をまとめた。法改正を巡っては、法務省の検討会で10日から個別の規定について具体的な議論が始まる。「各国と同様、同意のない性交自体を犯罪化する規定に変えるべきだ」とした提言は影響を与えそうだ。 刑法の性犯罪規定は2017年に改正され、厳罰化されたが、その後も無罪判決が相次ぎ、さらなる改正を求める声が上がっている。特に、暴行や脅迫がないと強制性交罪が成立しない「暴行・脅迫要件」の是非が注目されている。

30歳未満の若手男性官僚の7人に1人が、数年内に辞職する意向であることが、内閣人事局が実施した意識調査で分かった。背景には、仕事への不満や、長時間労働で家庭との両立が難しいとの不安があり、国家公務員の働き方改革が急務となっている実態が浮き彫りとなった。 調査は昨年11～12月、各府省庁に勤務する国家公務員の約3割を対象に実施。約4万5千人から回答があり、今年6月に結果をまとめた。 30歳未満男性の14.7％が既に辞職を準備中か、1～3年程度のうちに辞めたいと回答。複数回答で理由を尋ねたところ「もっと魅力的な仕事に就きたい」が49.4％で最多だった。

2019/12/23 15:36 (JST)12/23 18:08 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

自民党の二階俊博幹事長は26日、東京都内で講演し、少子化問題を巡り「この頃、子どもを産まない方が幸せじゃないかと勝手なことを考える人がいる」と述べた。子どもを持たない家庭を批判したようにも受け取れ、波紋を広げそうだ。 同党の加藤寛治衆院議員が5月、新婚夫婦に3人以上の出産を呼び掛けていると発言し、批判を浴びたばかり。二階氏は講演で「皆が幸せになるため、子どもをたくさん産み、国も発展していこう」とも語った。 貧困問題に関しては「今は食べるのに困る家はない。こんなに素晴らしい幸せな国はない」と言及した。

大阪府枚方市は5月から、読み方の難易度が高い市名が各地でどう呼ばれているかを調べる「マイカタ全国調査」を開始した。9月末まで調査を続け、年内にも読み方ごとの分布地図を公表する方針。担当者は「前代未聞の『捨て身』の調査」と、難読の市名を逆手にとって自虐的にアピールしたい考えだ。 4日現在、15都道府県から76件の回答が集まった。定番の読み間違い「まいかた」が最も多く、「まいほう」（福島県郡山市の20代男性）や「まきかた」（神奈川県海老名市の30代男性）、「うふかた」（沖縄県竹富町の50代女性）と読んだ例もあった。

皮ごと食べられる特徴を持つ国内産バナナの発表会が18日、東京都内で開かれた。「バナナ好きが高じて栽培の研究を始めた」という田中節三氏（69）が、約40年の試行錯誤を経て独自製法を確立。糖度が高く、パナマ病などの病原体にも強い「ともいきバナナ」として3月下旬に販売を始めた。5本で4千円超だが、ぜいたくなスイーツとして普及を目指す。 田中氏は、種苗を特殊な溶液によってマイナス60度で凍結させ解凍することで耐寒性などを強化する技術に加え、炭素の効果で免疫力を高める技術を考案。熱帯地域ではない国内でも安定的に栽培できるようにした。

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 明治は25日、登場から半世紀近くがたつスナック菓子「カール」の販売を、中部地方以東で8月生産分を最後に終了すると発表した。9月に店頭から消える見通し。ほのぼのとした「カールおじさん」のキャラクターで親しまれたが、近年はポテトチップスなどの人気に押され低迷していた。関西以西では「チーズあじ」「うすあじ」の2品に絞って販売を続ける。 カールの生産拠点は全国5カ所。うち大阪工場（大阪府高槻市）など4カ所では8月に順次製造を打ち切り、9月以降はグループ会社、四国明治の松山工場（松山市）だけにする。

東日本大震災を巡る自らの発言について陳謝する今村復興相。夜に辞意を固めた＝25日午後、東京都内のホテル 今村雅弘復興相（70）＝衆院比例九州、当選7回＝は25日、辞任する意向を固めた。同日の自民党二階派パーティーで東日本大震災の被害に関し「まだ東北で良かった」と、被災者を傷つける発言をしたことの責任を取った。4日にも震災を巡り問題発言をしたばかりで、事実上の更迭となる。安倍晋三首相は今回の発言について陳謝したが、政権に打撃。後任には衆院震災復興特別委員長で自民党の吉野正芳氏（68）＝福島5区、当選6回＝を起用する方向だ。 閣僚辞任は昨年1月の甘利明経済再生担当相以来で、同8月発足の第3次安倍再改造内閣では初。後任の復興相の認証式は26日に行われる。

潘基文・前国連事務総長（ゲッティ＝共同） 　【ソウル共同】韓国紙、中央日報は13日、同国大統領選に出馬意欲を見せている潘基文・前国連事務総長が、従軍慰安婦問題の日韓合意で日本が韓国に拠出した10億円を巡り、ソウルの日本大使館前の少女像撤去が条件なら「（日本に）金を返してやらねばならない」と述べたと報じた。 潘氏は、12日に韓国に移動した飛行機内で同紙に「10億円が少女像の撤去と関連したものなら、（合意は）間違ったものだ。それならいっそ金は返してやらねば。話にならない」と述べた。