「稲盛さんがいなくなってもJALは大丈夫です」：日経ビジネスオンライン
2010年1月の会社更生法適用申請から2年半あまり。日本航空は東京証券取引所に再上場を果たした。経営再建に当初から携わり、パイロット出身として初めて社長に就くことになった植木義晴氏に、破綻から再建に至る道のりを改めて振り返ってもらう。今回はその前編。 2010年に日本航空（JAL）が経営破綻した時、植木社長はまだ操縦桿を握っていたと聞きます。 植木：もちろんです。それが私の本業ですから。当時は、（グループ会社の）ジェイエアに在籍していて、肩書きとしては副社長でした。もちろん機長としても乗務していましたし、それだけに飽き足らず、教官職などの色々な資格を取って、楽しませていただいていた。活躍をしていたんです（笑）。 僕は35年間飛んできましたが、機長になった時に、「さて、これから先、自分は何をするのかな」とふと思った瞬間があったんです。10代の頃から、目標はパイロットになること、機長になること
「えっ、私が自分で会社を立ち上げるんですか？」：日経ビジネスオンライン
60歳と30歳が組んで、新しい仕事を創る。 ライフネット生命保険は、30代の岩瀬大輔と60代の私とがタッグを組んでスタートした会社です。 面白い！画期的だ！と言ってくださる方がたくさんいらっしゃるのですが、最初から世代の違うコンビで生命保険会社を創ろうと計画していたわけではありません。いや、むしろ偶然から始まったのです。 じゃあ、私が創業を決めた理由は何か？ 順番にお話しいたしましょう。 2006年。私は、長年務めていた日本生命から子会社であるビル管理会社へ、役員として出向していました。同時に、当時の小宮山宏東京大学総長から声を掛けていただいて、非常勤の総長アドバイザーも務めていました。 実のところ、時間はたっぷりありました。 「遺書」のつもりで書いた『生命保険入門』 その時間を使って、保険業界での経験を元に、『生命保険入門』という本を書き上げました。保険業界の若手に伝えたいこと全てをつぎ
消費税に「逆進性」は存在しない：日経ビジネスオンライン
いま国会の特別委員会で、社会保障・税一体改革関係法案の審議が進んでいる。政治的争点の一つは、消費税を5％から10％に引き上げる税制改革法案である。 消費増税を巡っては、1）低所得層ほど消費税の負担が重いとされる「逆進性」、2）その対策としての「給付付き税額控除（負の所得税）」や「軽減税率」、3）インボイスの導入可否、4）マクロ経済に及ぼす影響、5）社会保障財源としての是非、などが議論されることが多い。 「消費税＝比例賃金税」の同等性 このうち、1）は見かけ上の問題にすぎない。生涯を通じて見れば、「逆進性」は基本的に存在しない。家計間での遺産・贈与の移転が少ない経済では、「消費税＝比例賃金税」という関係式が成立するからだ。比例賃金税は、労働所得の多寡を問わず、労働所得に対して同じ比率で課す税金のこと。すなわち「逆進性」は存在しない。 これは、遺産・贈与を受け取ることのない個人の生涯消費計画（
「キミが作っているのはビタミン剤なの？痛み止めなの？」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン もしあなたが画期的なアイデアを思いつき、商品・サービスを作ろうとしている段階であったとしても・・・・「じゃぁ誰か買ってくれるのか？」という質問に対しては真剣に応えた方がいいでしょう。サービスや商品が完成してから「じゃぁ、誰が買ってくれる」と期待したり、後からニーズを探せばいいと安易に考えることは絶対止めた方がいい。 「作った後から客を探すことはしない」。これがビジネスを成功させる鍵。私たちはKAPIONのメンタリングワークショップでこうみんなにお話ししています。 KAPION（カピオン）というのは“Knowledge＆Partner's Interactive of Networks”の頭文字をとった名称です。メンタリングワークショップを提供
電通を出てウェブに賭けた理由：日経ビジネスオンライン
きっかけというより、広告業界の構造的な問題を考えてしまったということなんです。既存の広告業界というのは、ものすごくマスメディア依存なんです。それもテレビ依存が圧倒的で、テレビというメディアからの収益率が75％くらいなわけです。 ―― その数字の前では新聞ですらかすみますね。同じマスメディアでも。 そうなんですよね。その75％を電通と博報堂がほぼ支配していて。同時に、その収益の源であるテレビや新聞は、規制業界です。規制業界というのは、何か事件が起きて、社会的問題になるケースが多い（笑）。 ―― 金融業界とか、建設業界とか。 庶民から恨まれて、嫌われて。銀行にしても、ゼネコンにしても、庶民のシンパシーというのがなくなると、ぼろぼろになるわけです。そういった例を過去に見ていて、いずれテレビや新聞にもそれが起こるだろう、と僕は思ったんです。それが1999年ぐらいのタイミング。 ただ、広告会社はネッ
ダメ上司、ムダ上司の傾向と対策（3） 「風見鶏上司」「会社ラブ上司」「売り込み上司」：日経ビジネスオンライン
「ダメ上司、ムダ上司」の第3回目は、部下が「カンベンして…」と思わずグチを言いたくなるような、扱いづらい上司のパターンを3つ紹介しよう。 まずは、ご都合主義な「風見鶏上司」。その時の社内世論や上役の意向次第で、自分の態度をころころ変えてしまうタイプだ。 「風見鶏上司」は、時に部下を裏切る 例えば、こんな具合だ。他部門のメンバーを交じえて社内プレゼンテーションをしている時のこと。プレゼン内容は事前に上司に説明し、了承を得ていた。それなのに、プレゼン中に他部門から反対意見や異論を唱える声が上がってくると、彼らと一緒になって批判し始めてしまう。 頼みの援軍であるはずの自陣から、攻撃の矢が飛んでくるのだから、部下としてはたまったものではない。「それはないだろう。アンタだけ逃げる気か！」と裏切られた思いで、上司を信頼できなくなってしまう。 こういった「風見鶏上司」への対策は、最初に上司に説明をする時
210億円の根拠は：日経ビジネスオンライン
「ピュニティブダメージ」。原告側の弁護士は本誌の取材に対し、この言葉を繰り返した。 トヨタ自動車の北米統括会社、北米トヨタで起きたセクハラ（性的嫌がらせ）訴訟。注目を集めたのは1億9000万ドル（約212億円）という損害賠償請求額の大きさである。 金額の根拠について、原告側の弁護士であるクリストファー・ブレナン氏に尋ねたところ、冒頭の言葉が返ってきた。ピュニティブダメージとは、一般に懲罰的賠償と訳される。許容できない行為に対して制裁を与え、以後、同じような行為をしないように抑止することを目的として、加害者に巨額な賠償金を課す制度である。 数億円ではダメージ与えられない 今回のセクハラ疑惑は北米トヨタの元社長秘書である日本人女性が、社長である大高英昭社長（5月8日付で辞任）から性的嫌がらせを受けたとして、大高氏、北米トヨタ、トヨタ自動車の3者を訴えたもの。この件で原告は補償的賠償に加え、懲罰
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