日立製作所 首都圏オフィス面積2割削減へ “テレワーク定着” | NHK
日立製作所は、テレワークの定着で従業員の出社率が5割程度になるとして、再来年度までに首都圏のオフィスの面積を2割削減する方針を固めました。 アフターコロナを見据え、企業の間でオフィスを集約する動きが広がっています。 日立製作所は、出社を前提とした勤務体系や福利厚生の見直しを進めていて、テレワークの定着で本社などで働く従業員の出社率は新型コロナの感染が終息しても5割程度になるとみています。 これに伴って、再来年度までにグループ企業も含めて首都圏におよそ40拠点あるオフィスを集約し、今よりも面積を2割削減する方針を固めました。 テレワークの拡大に対応するため、自宅などから社内のシステムに1度にアクセスできる人数をコロナ前の4倍の12万人余りに増やすなど、ITインフラの増強を進めているということです。 一方、テレワークの普及で従業員どうしのコミュニケーション不足が課題となっていることから、オフィ
４０度超の教室にエアコン要望を校長ら妨害 中学教諭が提訴 ｜NHK 関西のニュース
大阪・高槻市の市立中学校の教諭が、猛暑で４０度を超えることもある美術室にエアコンを設置するよう要望活動をしていたところ、校長らから活動を妨害され適応障害を発症したなどとして、市などに賠償を求める訴えを起こしました。 訴えを起こしたのは、高槻市立第二中学校の美術科の教諭、好田得二さん（６０）です。 訴状などによりますと、高槻市の公立中学校の美術室にはエアコンが設置されておらず、第二中学校の美術室では、８月の猛暑日になると４０度を超えることもあり、去年（令和３年）６月には生徒２人が熱中症で倒れたということです。 好田さんは、エアコンを設置するよう求めて署名活動をしましたが、校長から、「要望活動をするのは間違っている」、「子どものためにはならない」などと書かれた文書を読み上げるよう要求されたうえ、席を立とうとすると腕をつかんで体を押されるなど繰り返し妨害され、パワハラで精神的苦痛を受け適応障害を
岸田首相「留学生30万人」見直し さらに増やす計画策定を指示 | NHK
岸田総理大臣は永岡文部科学大臣に対し、年間30万人の外国人留学生の受け入れを目指す政府の目標を抜本的に見直し、さらに留学生を増やすための新たな計画を策定するよう指示しました。 岸田総理大臣は29日、永岡文部科学大臣とオンラインで会談し、高等教育の在り方を検討する政府の教育未来創造会議の次のテーマをめぐって意見を交わしました。 この中で岸田総理大臣は、年間30万人の外国人留学生の受け入れを目指す「留学生30万人計画」を抜本的に見直し、さらに留学生を増やすための新たな計画を策定するよう指示しました。 また、外国人留学生や海外の大学などを卒業した日本人留学生が、卒業後に日本で活躍するための環境整備や、教育の国際化を促進するための方策についても検討を求めました。 会談のあと永岡文部科学大臣は記者団に対し「来月から新たな検討を開始し、G7サミットを見据えて来年の春に取りまとめることとした。これから必
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
山本監督 相手の投手陣に勢いあった NHKニュース