というNBER論文が上がっている（H/T タイラー・コーエン、ungated版）。原題は「Lasting Scars: The Impact of Depression in Early Adulthood on Subsequent Labor Market Outcomes」で、著者はBuyi Wang（コロンビア大）、Richard G. Frank（ハーバード大）、Sherry A. Glied（NYU）。 以下はその要旨。 A growing body of evidence indicates that poor health early in life can leave lasting scars on adult health and economic outcomes. While much of this literature focuses on childhood

いわゆる若年女性支援にまつわるアレコレを見ていて思ったのが、 ・困窮する若年女性をどうやって救えば良いんだ？ という部分であります。 暇空茜さんについては「行動力ハンパねえな」と思ってますけども、いかんせんネットで確認出来る情報だけではまだグレーな部分も多いですし、公金の使い方が適切であったのかどうか、公金を投入するに値する団体であり活動であるのかどうか、監査を経て白黒はっきりつけば良いなぁ、くらいに思っております。 そんなわけで当事者の方々に経緯を表しつつも、僕があれこれ述べる立場には無いなあと思っているのでちょっと置いておきます。 でもってその先の部分というか、いわゆる「困窮する若年女性をどうやって救うか」という部分なのですが、個人的には「なんで女性に限定すんだよ。性搾取される若年男性だっているじゃねーか」くらいに思っているとはいえ、今回の趣旨からちょっとズレるのでいったんこの部分につ

伊勢神宮の参拝を終え、年頭の記者会見をする岸田首相＝三重県伊勢市の神宮司庁で2023年1月4日午後2時21分（代表撮影） 岸田文雄首相にとって2023年は防衛費増額の財源のための増税時期の決定や、4月の統一地方選・衆院補選など重要な政治課題を抱える。内閣支持率低迷が続く状況を打開するため、衆院解散のタイミングを慎重に見極めながら政権運営を進める一年となる。 政権浮揚へ解散時期さぐる1年 「衆院議員の任期満了は2025年10月であり、それまでに衆院選はいつでもありうる。解散総選挙は専権事項として時の首相が判断するものだ」。首相は4日、伊勢神宮（三重県伊勢市）を参拝した後の年頭記者会見で衆院解散の「フリーハンド」を強調した。 22年12月27日のBS―TBSの番組で、首相は増税を24年から27年までの適切な時期に始めると説明し「それまでに選挙があると思う」と発言したことで、与野党内で23年中の

なぜ日本で働く私たちの給与は上がらないのか？ 日本の平均賃金はもはやアメリカの半分だ。世界が着実に成長していく中、なぜ日本は取り残されてしまったのか？ 「低所得」ニッポンの現実と原因​を、第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣氏は『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』で以下のように分析している。 日本の平均給与は下がり続けている 厚生労働省の発表によると、2018年の日本の平均給与は433万円でした。しかし、バブル崩壊直後の1992年は472万円。四半世紀前より40万円近くも平均給与が下がっているのです（ともに1年を通じて勤務した平均給与）。そこで、ここでは、以前の記事でも触れた「低所得」ニッポンの現実とその原因について、詳しく見ていきましょう。 さて、日本の平均賃金をOECD（経済協力開発機構）加盟諸国と比較したのが図表2－1です。これは、図表1－3（記事はこちら）と同じ購買