新型コロナウイルスの新規感染者は減少傾向が続き、企業は落ち着きを取り戻しつつある。新型コロナ下に広がったテレワークの利点を生かし、ポストコロナに働き方をどう進化させるか、企業は模索を始めている。多様な働き方を認める一方で会社の競争力も高めなくてはいけない。次世代型働き方のキーワードとして「ワーク・イン・ライフ」が浮上している。「リモートワークを推進し、ワーク・イン・ライフを実現していく」。NT

日本経済新聞の電子版。日経や日経BPの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

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Case:108　新型コロナウイルスの感染拡大を機に、勤め先の会社でテレワークが導入されました。週2日程度、自宅で仕事をしていますが、たまに上司から到底1日では終わるはずのない量の仕事を命じられます。仕事をすべてこなそうとすると、その日は本来の勤務時間を大きく超えてしまいます。残業代を払ってもらいたいのですが、可能でしょうか。一般社団法人日本テレワーク協会によれば、テレワークとは「情報通信技術（

河野太郎規制改革相は9日の記者会見で、国家公務員の働き方改革で、各府省に日常業務の無駄がないか見直すよう指示したと明らかにした。同日に府省の幹部や管理職にメッセージを出し、業務を廃止・縮小できないか部下と話し合うよう求めた。

タスクを書き出して、それぞれに必要な時間を割り当てる。意気揚々と作業を始めたものの、その日に終わらせるはずの作業が完遂できない。疲れ果てて、次の日もタスクを書き出すものの、結局また持ち越してしまう状況が日常茶飯事になってはいないだろうか。膨大な仕事をわずかな時間で片づけられるというマジカルシンキングに陥ると、期限通りに仕事を提出できないだけでなく、相手を失望させ、人間関係すら危うくなる。本稿では、こうした思い込みを生じさせる5つの罠について解説し、それぞれの処方箋を紹介する。 私たちはストーリーテリングの達人だ。自分に夢物語を語り、膨大な量の仕事をわずかな時間で片づけられる気になる。タスクを次から次へと書き出し、そのすべてを通常の就業時間内に完了できると確信する。そして1日が終わる段になって、まだ仕事が残っていることに愕然とし、ゴールに向かって猛ダッシュする。 私たちは自分の時間で何ができ

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと ビースタイルが「長時間労働の是正」について主婦を対象に調査した 65.8％が「労働時間が減っても、給料が下がってしまうなら反対」と回答 「時間労働しないと給料が足りないのが問題」などの意見が寄せられた 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

「働き方改革」の課題のひとつとして、労働時間の削減（長時間残業の是正）に取り組もうとしている企業は多くあります。たとえば、残業時間（退社時刻）に制限を設けて、極端な長時間残業をなくそうとしている職場もあるでしょう。こういった対策は有効な面もありますが、それだけでは長時間残業の是正は成功しません。労働時間を制限するだけではなく、仕事の内容や仕事の中で何に時間がかかっているのかを見直すことが必要です。 自身の仕事の効率を上げつつ、労働時間を削減するためには、特に会議や打ち合わせの時間を削減することが必須となります。 私たちの仕事は「アポイントメント」「タスク」「予定外の仕事」の3種類 なぜ会議時間削減が必須なのか？　少し解説しておきましょう。時間管理の観点では、私たちの仕事は３種類に分類することができます。 ひとつは「アポイントメント」です。決まった時刻に行う仕事で、会議や打ち合わせ、出張など

大分県職員だった男性が自殺をしたのは、過重労働によるうつ病の発症が原因だったとして、男性の両親が４日、地方公務員災害補償基金県支部に民間の労災に当たる公務災害の認定を求める申請をした。 記者会見をした両親によると、富松大貴さん（当時２６）は２０１８年４月に福祉保健企画課に異動し、主事として決算業務を担当。約２カ月後の６月９日夜、県庁舎内の職場で命を絶った。この日は土曜日だったが、仕事が残っていたため出勤していたという。 両親側の平山秀生弁護士によると、パソコンの稼働時間から計算した亡くなる直前３カ月間の時間外労働（残業）時間は、平均１１３時間。本格的な決算業務を担当するのは初めてだったが、前任者は県外に異動しており、引き継ぎは３時間だけだったという。 大貴さんは４月末ごろから、ＬＩＮＥで「つらい」「もう死にたい」といったメッセージを母親の貴子さん（５９）に送るようになった。亡くなる直前には

Women Will は、テクノロジーの力で世界の女性一人一人の経済力の向上と成長を支援する Grow with Google の取り組みです。ビジネスの支援や新たなリーダーの育成など、世界中でさまざまなプログラムを実施しています。

はたらくみんなのための働き方改革。 もっと楽しくなるはずなのに、 楽しめないのはなぜだろう。 もっと歓迎したいのに、 盛り上がらないのはなぜだろう。 風が変わりはじめた今だから 少し考えてみませんか？

企業では働き方改革が進められているが、「残業をなくそう」「生産性を上げよう」と口で言うだけでは何も変わらない。キャリコネニュース読者からは、働き方改革の弊害だが、続々と寄せられている。 管理・事務職の働く30代男性は、「定時退社、残業削減を主張していますが、業務量と人員がまったく見合っていません」と現状を嘆いている。 トップは「残業を減らせ」と指示するのみで、具体的な施策は提示しない。口先だけの上層部に対して男性が業務改善を提案しても「現在のスタイルは変えない」の一点張りだった。加えて、 「残業事前承認制が採用されていますが、1時間の残業をするための承認に30分かかるなど、はっきり言って無駄でしかありません。周りはみんな呆れて、残業申請をせずにサービス残業をしています」 という体たらくだ。ひねくれた見方だが、わざと面倒なフローを適用することで、サービス残業を促しているのだろうか。だとしたら

しゅふJOB総研は5月21日、「働き方改革による労働時間と家庭の収入」の調査結果を発表した。調査は今年3月に実施し、「しゅふJOBパート」に登録している女性712人から回答を得た。 働き方改革が推進されて「労働時間減少を実感することがある」と回答した人は24.6％のみだった。 労働時間が減少した家庭の7割が「収入が減少した」 実感したことがあると答えた人に理由を聞くと、最も多かったのは「時短勤務の求人が増えた」（46.9％）。次いで「自分の労働時間が減少した」（30.3％）、「配偶者またはパートナーの労働時間が減少した」（29.1％）、「周囲や世間の雰囲気からそう感じる」（25.1％）、「プレミアムフライデーの実施」（10.9％）と続く。 働き方改革によって家庭の収入に影響は出ているかを聞くと、「何も影響はない」（65.9％）という人が最も多かった。しかし「配偶者またはパートナーの収入が減

アメリカン・エキスプレス・インターナショナルは11月中旬、中堅企業調査の結果を発表した。調査は今年7月にネットで実施し、中堅企業の部長職以上の人321人から回答を得た。なお同調査での中堅企業とは、年間売上5～250億円の企業を指す。 働き方改革の取り組み状況を聞くと、「十分に取り組んでいる」（7％）と「ある程度取り組んでいる」（47％）の合計が54％となった。「取り組んでいないが検討中」は30％で、「取り組んでおらず、検討もしていない」は17％となっている。 一方、2016年に日経リサーチが行った大企業を対象とした調査によると、「働き方改革に取り組んでいる」が合計93％で中堅企業を39ポイント上回っている。「取り組んでおらず、検討もしていない」（0.5％）も16.5ポイント差があり、大企業の方が働き方改革に取り組んでいることが分かった。 「賃金引き上げ」に取り組む中堅企業は3割のみ 実施し

長時間労働が問題視される中、定時退社を奨励し残業ゼロを目指す企業が増えている。しかし、業務量が多いなどの事情で、定時内で仕事が終わらない人にとっては、かえって負担に感じることもあるようだ。 11月10日、はてな匿名ダイアリーに寄せられた 「残業させてくれ。もちろん金はいらない」という記事にそうした気持ちが書かれている。 投稿者はプログラマをしている人物。転職1ヶ月というが、仕事が終わらず、 「無能なのは自分のせいなので、タダ働きでいいから与えられた仕事を全うさせてください」 と訴えた。 「自分の無能さを労働力ダンピングで補おうとするな」と批判相次ぐ 残業させてください！ 投稿者は、サボっているわけではないが、仕事を進めるペースが遅いのだといい、定時までに業務が終わらない。プロジェクトマネージャー（以下、PM）に相談したところ、スケジュールを延ばしてもらうことができた。 PMからは「残業させ

2016年から提唱されている「働き方改革」。長時間労働の解消、非正規と正社員の格差是正、高齢者の就労促進などを目的とした取り組みだ。 特に、長時間労働は労働者の負担が大きく、過労死も問題になっている。残業の削減に取り組み、長時間労働を改善しようと試みる企業も多い。 企業口コミサイト「キャリコネ」にも、残業が減ったと実感している声が寄せられているが、喜ぶばかりではないようだ。 「上司に早く帰るよう言われる」残業削減には企業も注力 「基本的に暦通りに休むことができます。残業も厳しくなり、あまり遅い時間までやっていません」（代理店営業　40代後半男性　正社員　年収600万円） 「残業は会社全体として減らしていく方針のため、上司からは早く帰るよう言われる。月平均10時間程度で、残業はかなり少ない。出退勤はシステム及び自己申告にて管理されており、残業代は全て支給される」（代理店営業　20代前半女性