死刑容認、過去最高の８５・６％…内閣府調査 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
死刑制度を容認する人が過去最高の８５・６％に達したことが６日、内閣府が発表した「基本的法制度に関する世論調査」の結果で明らかになった。 調査は昨年１１、１２月、２０歳以上の男女３０００人を対象に実施（回答率６４・８％）。死刑について「場合によってはやむを得ない」と答えた人は２００４年の前回調査より４・２ポイントの増加で、一方、「どんな場合でも死刑は廃止すべき」は前回より０・３ポイント減の５・７％だった。 容認の理由（複数回答）は、「被害者や家族の気持ちがおさまらない」が５４・１％で最多。「凶悪犯罪は命をもって償うべき」が５３・２％、「廃止すれば凶悪犯罪が増える」が５１・５％と続いた。 廃止の理由（同）は最多が５５・９％の「罪の償いをさせた方がよい」。次いで、「裁判に誤りがあったときに取り返しがつかない」が４３・２％だった。 公訴時効についても今回初めて調査。時効制度を知っていた７６・１％の
asahi.com（朝日新聞社）：「物言いが非常識だ」橋下氏、職員の反論メールに激怒 - 関西ニュース一般
大阪府の橋下徹知事が全職員あてに、税金に対する意識の低さを嘆くメールを出したところ、ある職員が反論する返信を出した。知事は「物言いが非常識だ」と激怒。一連のやりとりを府幹部らに転送し、この職員の処分を検討するよう指示した。府庁内では知事の態度を「度量が狭い」と疑問視する声もある。 発端は、１日夜に知事が送信したメール。利水からの撤退によって府の損失が３８６億円に上った紀の川大堰（和歌山県）をめぐり、議会で原因を淡々と説明するだけだった府幹部について「何事もなかったかのよう。給料が保障される組織は恐ろしい」などと書き、全職員に送った。 ２日昼、ある職員が「責任は（投資を）決断した人にある。こんな感覚の人が知事である方が恐ろしい」と職員を責める知事を批判する返信をした。「愚痴はご自身のブログ等で行ってください。メールを読む時間×全職員の時間を無駄にしていることを自覚してください」ともたしな
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asahi.com（朝日新聞社）：自民、日本テレビに関係者処分要請 北方領土ビザ訪問で - 政治
