民主党臨時役員会に臨む党幹部ら=28日午後、東京・永田町、飯塚悟撮影 民主党は28日の臨時役員会で、参院選敗北の総括文書の原案を大筋で了承した。菅直人首相(党代表)が提起した消費税発言について「消費税論議の呼びかけが国民に唐突感を与えた」として敗北の主因に挙げた。ただ、総括論議を「全党が不退転の決意を踏み固める第一歩」とし、執行部の責任論には触れていない。文書は29日の両院議員総会で党所属国会議員に示される。 総括文書はA4判で7枚あり、敗北の総括点として8項目を列挙。冒頭で首相の消費税発言を取り上げ、「すぐにでも消費税率が引き上げられるかのような印象を与え、有権者にとっても、民主党内においても唐突だった」と指摘した。首相が遊説中に触れた低所得層対策についても、「消費税導入の具体的な準備と詳細な検討が希薄である印象を深め、失望感を増大させた」と批判した。 昨年の政権交代の意義にも触れ