宮内庁の羽毛田信吾長官は26日の定例会見で、天皇陛下が新型の豚インフルエンザワクチンの接種を22日に受けたことを明らかにした。陛下は前立腺がん治療のためにホルモン療法を受けており、優先接種対象者に当たるため。接種対象に該当する皇族は接種を受けつつあるという。
宮内庁の羽毛田信吾長官は26日の定例会見で、天皇陛下が新型の豚インフルエンザワクチンの接種を22日に受けたことを明らかにした。陛下は前立腺がん治療のためにホルモン療法を受けており、優先接種対象者に当たるため。接種対象に該当する皇族は接種を受けつつあるという。
平野官房長官は26日の記者会見で、政府の行政刷新会議が「事業仕分け」で中型ロケット「GXロケット」開発計画の廃止を求めたことについて、同会議で検討し直す考えを表明した。 GXロケットの仕分けでは、税金700億円が投入されたとの財務省資料が提供されたが、平野長官は「税金は260〜70億円ぐらいで、あとは民間資金とのことだ」と指摘。その上で、「(判定の)ベースが違っているので、もう1回議論をした上で取り組むべきテーマだ」と述べた。
政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は26日、予算の無駄を洗い出す「事業仕分け」で後半3日目の作業に入った。同日午前は、防衛省が護衛艦など第一線部隊に限定して約3500人の充足を目指す「自衛官の人員増」(10年度概算要求72億円)を取り上げた。行革推進法で公務員全体の人員が削減されており、「(自衛隊だけの例外は)認められない」として「予算計上見送り」と判定された。 自衛官増員を巡っては民間人や国会議員の仕分け人から「国防は大事だが、各省が人員削減の努力をする中、なぜ防衛省は増員を要求するのか」などの質問があり、防衛省側は「民間委託できる分野は計画通り減らす。人員構成を来年すぐ変えるのは難しい」などと説明した。 また、沖縄の在日米軍などに民間の土地を供与するための「防衛施設の用地借料」(1189億円)は「今回の予算総額は見直さない」と判断したが、厳しい日本の財政事情を考慮して賃料引き下
地域の学力競争をあおっているとの批判もある「全国学力調査」。25日、行政刷新会議の事業仕分けで出た結論は「予算の大幅縮減」だった。全員実施を原則としてきた調査に対し、政権交代で文部科学省が出した方針は「4割を取り出す抽出調査に」。しかし、仕分け人たちは「不十分」と切り込み、もっと減らして予算を学校の取り組みに回すべきだと迫る場面もあった。今後、文科省は一層の規模縮小を迫られそうだ。 全国学力調査は小6、中3を対象に、自公政権のもとで07年度に始まった。民主党は「全員に実施しなくても学力傾向はわかる」という立場で、政権交代後、文科省の政務三役は「4割抽出」への切り替えを表明。予算要求は自公政権の約57億円から20億円以上減らし、この日の事業仕分けでも文科省の職員は「努力」を強調した。 しかし、仕分け人側は納得しない。「4割は調べないと都道府県別の学力を把握できない」「教育委員会側の要望も
江崎玲於奈氏など、ノーベル賞や「数学のノーベル賞」と言われるフィールズ賞の受賞者5名が、現在政府の行政刷新会議が行っている予算見直しのための「事業仕分け」に対して共同声明を発表する。学術や科学技術に対する予算見直し作業が日本の科学技術発展にマイナスの影響を与えるという懸念にもとづくものだ。 声明を発表するのは、1973年にノーベル物理学賞を受賞した江崎氏のほか、1987年にノーベル生理学・医学賞を受賞した利根川進氏、1990年にフィールズ賞を受賞した森重文氏、2001年にノーベル化学賞を受賞した野依良治氏、2008年にノーベル物理学賞を受賞した小林誠氏の5名。 声明文案は以下の通りとなっている。なお、5名は11月25日、東京大学本郷キャンパスにてこの件に関する緊急討論会を開催している。 声明 資源のない我が国が未来を持つためには、「科学技術創造立国」と「知的存在感ある国」こそが目指すべ
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