asahi.com（朝日新聞社）：菅財務相発言で円安進行、一時１ドル９３円台後半 - ビジネス・経済
８日の東京外国為替市場の円相場は、前日に菅直人財務相が円安が望ましいと発言したことを受け、円が売られた。対ドルでは早朝に一時、昨年８月下旬以来約４カ月ぶりの水準となる１ドル＝９３円８０銭近くをつけた。 午後１時現在は、対ドルが前日午後５時時点より４８銭円安ドル高の１ドル＝９３円２６〜３１銭、対ユーロでは同０３銭円安ユーロ高の１ユーロ＝１３３円５２〜５３銭で取引されている。 菅財務相は７日の記者会見で「９０円台の半ばあたりが適切ではないかという見方が多い。もう少し円安の方向に進めばいいなと思っている」と語り、円が売られた。こうした「口先介入」に対し、鳩山由紀夫首相が８日午前に菅氏の発言を批判したことから、円を買い戻す動きも出ている。 市場には、日本時間８日夜発表の米国雇用統計の結果を待つ空気もある。予想を上回る改善があれば、再び円売り圧力が強まり「財務相が示した１ドル＝９５円の水準まで
asahi.com（朝日新聞社）：外国人参政権、１４県議会が反対 「保守」掲げ自民主導 - 政治
外国人参政権に反対の意見書を可決した１４県議会 ４７都道府県のうち１４県議会で、昨年の政権交代以降、永住外国人の地方参政権の法制化に反対する意見書を可決したことが、朝日新聞の調べでわかった。このうち７県はかつて、賛成の意見書を可決している。いずれの可決も自民県議が中心になった。夏の参院選や来春の統一地方選に向けて、民主との違いを際だたせようとする狙いがある。 反対の意見書を可決したのは秋田、山形、茨城、埼玉、千葉、新潟、富山、石川、島根、香川、佐賀、長崎、熊本、大分の県議会。主に自民党議員が提出し、昨年１０〜１２月に採択された。 意見書は、首長や地方議員は地方公共団体の住民が選挙するとの憲法の規定をもとに「日本国民でない外国人に選挙権を付与することは憲法上問題がある」としている。 全国都道府県議会議長会によると、２０００年までに３０都道府県が参政権を求める意見書を可決した。在日本大
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