【マニラ=松井健】日本とフィリピンの経済連携協定(EPA)に基づいて日本に派遣されるフィリピン人看護師・介護福祉士候補の数が、2年目となる今年は計126人にとどまり、昨年の派遣数を大きく下回ることがわかった。日本側の求人が低調だったことが原因だが、2年間の派遣数は、EPAで決めた上限千人の半数にも満たない見通しになった。 フィリピンの海外雇用庁と日本の国際厚生事業団によると、先月にマニラであった候補者の面接後に3度にわたり選考があり、30日までに看護師候補51人、介護福祉士候補75人の受け入れが決まった。 昨年のフィリピンからの派遣数は計310人。今後、日本国内の介護福祉士養成施設で学んで資格取得を目指す「就学コース」(上限50人)の選考もあるが、あわせても昨年の派遣数を下回る。 候補者は来日後、働きながら日本語で国家試験を受け、在留期間内に不合格なら、帰国しなければならない。候補者
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