日本人のノーベル賞ラッシュは期待できる？ 「20世紀の遺産」頼みはもうできず…データから見えた「打開策」：東京新聞 TOKYO Web日本人のノーベル賞ラッシュは期待できる？ 「20世紀の遺産」頼みはもうできず…データから見えた「打開策」 今年のノーベル賞受賞者が10月7日の生理学・医学賞を皮切りに発表される。日本人の受賞者が出るかどうかが注目される。2000年以降、自然科学分野の3賞（生理学・医学、物理学、化学）での日本人の受賞が急に増えたが、一昨年と昨年は受賞できなかった。受賞ラッシュは今後も続くのか。指標となる論文数などのデータからは、あまり楽観できないとの指摘もある。（編集委員・永井理）
「保険証廃止」一体誰がどう決めたのか 「記録はない」と判明…首相報告や閣僚間のやりとり 経緯は闇の中へ：東京新聞 TOKYO Web
現行の健康保険証の廃止がどのように決まったのか、その決定経緯が分かる記録を政府が残していなかったことが、東京新聞の情報公開請求や関係者への取材で分かった。 事実上のマイナンバーカード取得義務化にも等しい大きな政策転換だったにもかかわらず、政府内でどのような議論があったのかブラックボックスになっている。（マイナ保険証取材班・戎野文菜）
「費用が高くて」火葬を拒む遺族も 東京23区内の特殊事情とは 関係者「別れの機会奪うなら…切ない」：東京新聞 TOKYO Web
東京23区の火葬場の料金が高騰している。ここ数年、運営する民間事業者による値上げが続き、料金の高さを敬遠して遺族が火葬を拒むケースまで出ている。こうした事態に、都議会や区議会では、公設火葬場の整備を求める議論も浮上。火葬事業は自治体による運営を前提とされており、民間頼みだった23区特有の事情によるひずみが表面化した形だ。（渡辺真由子）
【独自】PFAS血液検査は「かえって不安が増す」 環境省、自治体向け手引の修正案に記載 本紙が入手：東京新聞 TOKYO Web
発がん性の疑いがある有機フッ素化合物（PFAS＝ピーファス）が全国の米軍施設や工場の周辺で検出されている問題で、環境省が自治体向けに示している対応手引の修正案を、東京新聞が独自に入手した。住民の血液検査について「かえって不安が増す可能性がある」と、自治体による検査に否定的な考えが新たに盛り込まれている。人体への影響を調べる血液検査は汚染地域特定にも役立つとされ、住民の要望も強い。環境省の方針は批判を招きそうだ。（松島京太、宮尾幹成）
ウナギの稚魚を人工的に量産へ 入手容易な新たな餌を開発：東京新聞 TOKYO Web
ウナギの完全養殖を研究している国立研究開発法人水産研究・教育機構（横浜市）は、ウナギの卵を人工ふ化させた仔魚（しぎょ）（レプトセファルス）に鶏卵の黄身を原料にした餌を与え、稚魚（シラスウナギ）に成長させることに成功した。関係者への取材で分かった。これまでの餌は資源保護が求められたサメの卵を使っていたが、入手しやすい新たな餌の開発で、人工的に稚魚を量産できる可能性が高まった。（岸友里） ウナギの完全養殖 人工的に産卵、ふ化させて成魚まで飼育し、その成魚が産んだ卵から次の世代の成魚を育てること。ウナギ稚魚の相次ぐ不漁から、日本では完全養殖の研究が始まり、1973年に北海道大が世界で初めて人工ふ化に成功した。2010年、水産総合研究センター（現・水産研究・教育機構）が世界初の完全養殖を達成した。マグロの完全養殖とは違い、商業化はまだされていない。
マイナ保険証にイヤイヤ登録させ…「誤解与えた」大手薬局が謝罪文 「現行保険証を突き返された」抗議を受けて：東京新聞 TOKYO Web
マイナ保険証の利用促進に駆り立てられている薬局や病院。窓口で患者にマイナ保険証の利用を迫るあまり、大手薬局では謝罪文を出す事態に発展した。 この大手薬局は昨年末から、薬の処方に当たって保険資格の確認に現行の健康保険証を使うことを取りやめていた。今年12月の廃止前から現行の保険証が使えないと受け取れるような対応に、問題はないのだろうか。（戎野文菜）
小池百合子都知事に出馬要請「しなかった」一部の首長に理由を聞いた 62区市町村長のうち52人が連名で要請：東京新聞 TOKYO Web
東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）への3選出馬が確実視されている現職の小池百合子知事に28日、都内に62人いる区市村長のうち実に52人の有志が参加して立候補を要請した。この動きに加わらなかった首長たちは何を思っているのか。（社会部、立川支局、デジタル編集部）
まだ続いていた東京五輪の戦い…相手は「カキ」 東京都が億単位のカネを投じて延命する「負の遺産」：東京新聞 TOKYO Web
東京五輪・パラリンピックのボート、カヌー会場として、東京都が300億円をかけて東京湾に新設した「海の森水上競技場（江東区）」。完成後、カキが大量発生し、競技に影響しかねないと都が1億円以上をかけて除去したことで話題となった。 五輪後も活用していく競技場だけに、都は対策を講じると言っていたが…。江戸前のカキ騒動のその後を追うと、今後も対策には莫大な経費がかかることが分かった。
小池知事の肝いり計画が暗礁に 晴海ふ頭公園に1億6000万円かけた「TOKYO」モニュメント…着工を受け地元は：東京新聞 TOKYO Web
2021年の東京五輪で選手村に使われた晴海エリアに「TOKYO」とデザインしたモニュメントを建てる東京都の計画が、暗礁に乗り上げている。1億円以上の予算をかけ、子どもたちの遊び場になっている公園に巨大な構造物を置くことに住民らが反発。始まったばかりの工事は中断した。「なぜ、この場所に」の議論は交流サイト（SNS）でも話題を呼んでいる。（加藤健太）
関東大震災時の朝鮮人虐殺 「記録なし」の見解崩さず 松野官房長官：東京新聞 TOKYO Web
松野博一官房長官は1日の記者会見で、関東大震災当時の朝鮮人虐殺について「昨日の記者会見での私の発言は、従前から国会答弁や質問主意書に対してお答えしてきたことを述べたもの」と発言。「政府内において事実関係を把握する記録は見当たらない」とした8月31日の見解を崩さなかった。
見積もりが甘かった…イージス搭載艦の建造費が試算の6割増 防衛省「過去最高」7.7兆円概算要求の危うさ：東京新聞 TOKYO Web
「防衛力抜本的強化の2年目にあたる24年度も必要な事業を着実に、スピード感を持って実施しないといけない」。浜田靖一防衛相は31日の防衛省内の会議で幹部職員に呼び掛けた。 政府が防衛力強化に不可欠とするイージス・システム搭載艦は、今回の要求額の押し上げ要因となった。1隻当たりの建造費は3950億円。導入を決定した20年当時、防衛省幹部は国会で「1隻当たり2400億円～2500億円以上」と説明していた。約1.6倍の膨張となる。3年前、高コストなどを理由に導入をやめた地上配備型「イージス・アショア」は関連経費も合わせ、2基分で4700億円超だった。 23年度から5年間の防衛費を総額43兆円程度とする「防衛力整備計画」について、岸田文雄首相は国会で「必要な経費を積み上げた」と強調していた。ただ、積み上げた見積もりとのずれは早くも顕在化。計画ではイージス・システム搭載艦にかかる事業費（23～27年度
万博のためならルールも破る？ 時間外労働の上限があるとパビリオン間に合わず 再来年開催なのに、現地は今：東京新聞 TOKYO Web
万博のためならルールも破る？ 時間外労働の上限があるとパビリオン間に合わず 再来年開催なのに、現地は今 2025年の大阪・関西万博で、パビリオンの建設を時間外労働の上限規制の対象外にできないかという動きが出ている。施設整備が遅れている上、24年から上限規制が建設業界にも適用され、人手確保がより難しくなるとの見立てがあるようだ。しかし、上限規制は働き方改革のための重要なルール。国家的なイベントなら、例外にしても許されるというのか。（宮畑譲、山田祐一郎）
「知る権利」のデジタル化が進まない…情報公開請求をオンライン申請できるのは、たった2省：東京新聞 TOKYO Web
国民が中央省庁などに情報の開示を求める「情報公開請求」を巡り、オンラインでの申請手続きを導入しているのが、主要な15の府省庁などのうち、厚生労働省と国土交通省のみであることが取材で分かった。デジタル化推進の司令塔となるデジタル庁も書類申請のみで対応していた。政府はマイナンバーカードの普及など、行政手続きの簡素化に積極的だが、国民の「知る権利」に関するデジタル化は進んでいない。（大野暢子）
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