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2010年11月17日のブックマーク (4件)

  • asahi.com(朝日新聞社):日本、乱獲国禁漁提案へ 大西洋まぐろ類保存委に - ビジネス・経済

    来年のクロマグロの漁獲枠などを話し合う大西洋まぐろ類保存国際委員会(ICCAT)の年次会合が17日、パリで始まった。マグロ資源を守るため、日は乱獲の疑いがある加盟国について漁獲を禁止するよう提案する。世界最大の消費国として率先して規制策を打ち出すことで、大幅な漁獲枠の削減を避けたいという思惑もある。  クロマグロはトロの部分が多い最高級魚だが、回転ずし店などにも並び、日人になじみが深い。世界全体でとれる量の8割が日向けで、昨年は3万8千トンを消費。うち約2万トンが大西洋産で、資源の枯渇が心配されている。  ICCATは昨年の総会で今年の東大西洋(地中海を含む)の漁獲枠を前年比4割減の1万3500トンに決め、来年の漁獲枠をさらに削減するかが今回の焦点だ。環境保護団体は「ICCATは形骸(けいがい)化しており、フランスやイタリアなどが漁獲枠を超えた未成魚を取って地中海で養殖している」と批

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    ad2217 2010/11/17
    これが逆ギレってやつか。
  • 経団連会長、温暖化対策基本法案を批判「企業の負担増やす」  :日本経済新聞

    経団連の米倉弘昌会長は17日午後、都内で開いた内外情勢調査会の講演会で、排出量取引制度や地球温暖化対策税などを盛り込んだ政府の地球温暖化対策基法案について「企業の負担を増やし、アンチビジネスのメッセージを発信している」

    経団連会長、温暖化対策基本法案を批判「企業の負担増やす」  :日本経済新聞
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    ad2217 2010/11/17
    エコカー減税でトヨタとか儲けたけど、減税終わったから反対するよ。
  • asahi.com(朝日新聞社):理系や女子、際立つ苦境ぶり 10月時点の大学生内定率 - 社会

    文部科学省と厚生労働省は16日、来春卒業予定の大学生の10月1日時点の就職内定率を正式に発表した。理系や女子大生の苦境ぶりが際立っているほか、地域格差も鮮明になっている。  調査は全国の国公私立大62校を抽出し、就職希望者に対する内定者の割合を調べた。  大学生全体の内定率は57.6%(前年同期比4.9ポイント減)。「就職氷河期」と呼ばれる2000年前後でも60%台を維持していたが、調査を始めた1996年以降で最低となった。08年秋のリーマン・ショック後、この2年で12.3ポイント減という急落ぶりだ。  文系が57.4%(3.8ポイント減)、理系が58.3%(10.2ポイント減)で、いずれも過去最低。急落した理系の下落幅は過去最大で、製造業などの採用が落ち込んでいるほか、「企業は大学院生を優先して採用し、大学生の内定に遅れが出ているのではないか」(文科省)との見方もある。  男子の59.5

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    ad2217 2010/11/17
    「企業は大学院生を優先して採用し、大学生の内定に遅れが出ているのではないか」えーっ!
  • asahi.com(朝日新聞社):NHK、一般世帯の提訴も視野に 受信契約拒否で初 - 社会

    NHKは16日、受信契約の求めに応じない東京都内の5世帯に対し、対応する窓口を通常の営業センターから、受信料特別対策センターに変更する通知を送ったと発表した。今後も契約に応じてもらえない場合は、民事訴訟を起こすとしている。契約を巡って訴訟の可能性も含んだ対応は、これまで事業所に限っていたが、初めて一般世帯に広げたという。  NHKによると、5世帯に対しては2005年4月から今年10月にかけて平均18回訪問し、契約を説得してきたが「通常の対応では進展が望めない」と判断。訴訟を視野に入れた窓口変更に踏み切った。放送法でテレビなど受信機器がある世帯は、NHKと受信契約を結ぶ義務がある。対象の5世帯についてNHKは「テレビがあると確信している」としている。  また同日、受信料を滞納している15都道府県の契約者27人に対し、財産を差し押さえる強制執行の予告通知を送ったことも発表した。予告通知は5月に

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    ad2217 2010/11/17
    地デジ化すれば証拠が手に入るんだから、それから訴訟すればいいのに。