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2011年7月28日のブックマーク (5件)

  • asahi.com(朝日新聞社):JT、国内たばこ販売数半減 4〜6月期、震災など影響 - ビジネス・経済

    印刷 関連トピックス南スーダン  日たばこ産業(JT)が28日発表した2011年4〜6月期決算は、東日大震災で一時、たばこの供給が止まった影響を受け、営業利益が前年同期比9.5%減の719億円となった。純利益は2.4%増の227億円だった。  JTは工場や物流施設が被災したため、たばこ全製品の出荷を一時停止し、品目を絞って徐々に出荷を再開する措置をとった。増税の影響もあり、国内のたばこ販売数量は前年同期比48.8%減の184億とほぼ半減した。  JTは同日、スーダンと独立した南スーダンでたばこ事業を展開する現地大手、「ハガー・シガレット・アンド・タバコ・ファクトリー」を4億5千万ドル(約350億円)で買収すると発表した。国内需要の落ち込みを新興市場で補うことをねらう。

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    ad2217 2011/07/28
    「国内需要の落ち込みを新興市場で補う」新興国を食い物にする悪質な商売!
  • asahi.com(朝日新聞社):14都県の浄水場、残土97%行き場なし 放射能汚染で - 社会

    印刷  東日各地の上下水処理施設の残土や汚泥から放射性物質が検出された問題で、厚生労働省は28日、14都県の浄水場で保管されている残土の97%が処分先が決まっていないとする調査結果を発表した。「パンク寸前」の浄水場もあり、厚労省は「処分先探しなどで協力したい」としている。  厚労省は、政府の原子力災害対策部が処分方法の基準を示した6月16日から今月12日までの残土について、放射性物質濃度や処分状況を調べた。対象は、汚染の恐れのある東北・関東など14都県を選んだ。  14都県の残土は計10万3881トンで、このうち放射性物質濃度を調べたのは計4万9250トン。遮蔽(しゃへい)できる施設での保管が必要となる、放射性セシウムが1キロ当たり10万ベクレルを超えたものはなかった。8千ベクレル超から10万ベクレル以下は3%(1557トン)、100ベクレル超から8千ベクレル以下が69%(3万3950

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    ad2217 2011/07/28
    この問題は解決しないと思われる。原発推進派だって引き取らない。
  • 「原発」迷走で輸出暗礁 : 金融ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    ベトナムの原発建設で合意する菅首相とグエン・タン・ズン首相(前列右、2010年10月、ベトナムの首相府で) トルコ政府が原子力発電所建設計画を巡る日政府との優先的な交渉を7月末にも打ち切る方針を固めたのは、原発輸出を巡る日政府の迷走が背景にある。 新興国を中心に東日大震災後も原発推進を掲げる国は多いが、日政府の方針が定まらなければ原発輸出国の間の受注競争で日企業が大きなハンデを背負うことになる。(井岡秀行、栗原健) 政府方針定まらず ■見直し示唆 政府は昨年に閣議決定した新成長戦略で、原発の海外輸出を経済成長の柱に掲げ、官民一体での受注体制を強化するとしていた。しかし、菅首相は今月21日の参院予算委員会で、原発の海外輸出について「もう一度、きちんとした議論がなされなければならない」と述べ、見直しを示唆した。 一方、枝野官房長官は「従来のお約束はしっかり守っていくことが前提だ」と述

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    ad2217 2011/07/28
    自国で脱原発を目指していながら積極的に海外に売り込むのは信義に反する。
  • asahi.com(朝日新聞社):寂しい尾瀬、遠い客 風評被害と東電の土地保有影落とす - 社会

    印刷 ニッコウキスゲが見頃を迎えても閑散としたままの尾瀬国立公園=15日、福島県檜枝岐村、山田写すハイカーで混雑する尾瀬の木道=06年6月尾瀬国立公園  福島、群馬両県などにまたがる尾瀬国立公園を訪れる観光客数が伸び悩んでいる。原発事故で宿泊のキャンセルが相次いだためだ。尾瀬の4割を所有する東京電力の経営問題も影を落としている。  群生するニッコウキスゲの花が見頃を迎えた7月中旬、福島県側からの入り口となる檜枝岐(ひのえまた)村の尾瀬沼周辺は閑散としていた。愛知県豊橋市から来た山岳ガイドの木戸誠さん(47)は「人が少なくて驚いた。例年は平日でも団体客で混み合うのに」と話した。  尾瀬はミズバショウが咲く5月下旬からニッコウキスゲの7月を中心に、年間30万〜40万人が訪れる。だが、環境省によると今年は例年の3〜4割減という。  村営の山小屋、尾瀬沼ヒュッテの平野正毅総支配人(52)は「原発事

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    ad2217 2011/07/28
    尾瀬にやさしい。
  • asahi.com(朝日新聞社):都教委、「つくる会」系歴史教科書採択 中高一貫10校 - 社会

    印刷  東京都教育委員会は28日の定例会で、都立の中高一貫校10校で来春から使う中学生の歴史と公民の教科書に、「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社版を採択した。都立特別支援学校20校については、歴史は育鵬社版、公民は「つくる会」主導の自由社版を採択した。6人の委員の無記名投票の結果、いずれも多数決で決まった。都立中高一貫校と特別支援学校では現在も「つくる会」関連の教科書を使っている。育鵬社版は「つくる会」を脱退した元会長らによるグループが編集に携わっている。

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    ad2217 2011/07/28
    原発事故もトラウマになるから、「新しい歴史教科書をつくる会」なら、なかったことにしてくれそうだな。