印刷 関連トピックス地震原子力発電所 大阪府立成人病センター(大阪市東成区)の移転候補地の住民ら39人が7日、府などに移転差し止めを求める仮処分を大阪地裁に申請した。治療法や診断法の開発のために病原体を調べる研究所を備える同センターが造られると、地震などで病原体が外部に漏出して住民に健康被害が出る可能性がある、と訴えている。 移転候補地は大阪府庁に近い同市中央区の大手前地区。府を南北に縦断している活断層「上町断層帯」の上にあり、マグニチュード7.5規模の地震の発生確率は今後30年間で2〜3%とされている。一方、新たなセンターは地上13階・地下2階(延べ床面積約6万5千平方メートル)で、地下部分にコレラ菌や狂犬病ウイルス、赤痢菌などを使える研究施設の設置が検討されている。 住民側は申立書で、東日本大震災では安全とされた原子力発電所から放射性物質が流出したと指摘。「病原体が外部に漏れた場