時事ドットコム：内閣支持３２％に続落＝不支持は上昇、４２％−時事世論調査
内閣支持３２％に続落＝不支持は上昇、４２％−時事世論調査 内閣支持３２％に続落＝不支持は上昇、４２％−時事世論調査 時事通信が９〜１２日実施した１２月の世論調査によると、野田内閣の支持率は前月比３．１ポイント減の３２．４％に続落、「危険水域」とされる２割台に接近した。不支持率は同５．８ポイント増の４１．８％。２カ月連続で不支持が支持を上回り、その差も０．５ポイントから９．４ポイントに拡大した。 野田佳彦首相が消費増税で新たな国民負担を求める一方、歳出削減で成果がみられないことや、前沖縄防衛局長の不適切発言、一川保夫防衛相ら２閣僚に対する問責決議が響いたとみられる。 調査は全国の成人男女２０００人を対象に、個別面接方式で実施。有効回収率は６３．２％。 内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」１３．０％、「首相を信頼する」７．８％、「誰でも同じ」７．４％など。支持しない
給付型奨学金の実現求め/党国会議員団が報告と懇談
日本共産党国会議員団は１４日、「返済不要の給付型奨学金の実現、安心して借りられる奨学金を」緊急国会情勢報告・懇談会を衆院第１議員会館で開催しました。 報告・懇談会は、文部科学省が２０１２年度予算概算要求に学生・大学院生むけの給付型奨学金を初めて計上したものの、見送る議論が表面化してきたもとで開いたもの。衆院から穀田恵二、宮本岳志の両議員、参院から井上哲士、山下芳生、田村智子の３議員がそれぞれ出席、１８団体５２人の参加者たちと懇談しました。 学生を代表して、全日本学生自治会総連合の藤浦修司委員長が、卒業と同時に数百万円を超える借金を背負うことになる貸与型奨学金しかない現状について、「こうした状況を放置していいのか、鋭く問われる情勢です。給付型奨学金実現のため私たちも頑張ります」と話しました。 日本高等学校教職員組合の佐古田博副委員長が、同日に発表した給付型奨学金を求める共同声明（１５日付１面
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