NHKは25日、受信料を支払う対象世帯のうち、実際に支払っている世帯の割合を示す支払率について、都道府県別の推計値を初めて公表した。視聴者に対して契約活動の透明性を高めるなどの狙いがある。支払率の全国平均値は72.5%で、最高は秋田県の94.6%だった。 秋田に次いで高かったのは島根県(90.9%)、新潟県(90.1%)、鳥取県(89.2%)、山形県(88.8%)。一方、大都市圏を抱える大阪府や東京都など9都道府県は全国平均を下回った。単身世帯や共同住宅が多く、世帯の移動も激しいため、訪問面接が難しいという。最も低かった沖縄県(42.0%)は1972年に本土復帰し、他県に比べ受信料制度になじみがないためとNHKはみている。 公表については、NHK経営委員会(浜田健一郎委員長)が営業活動の強化などを理由に、執行部に再三求めていた。NHKは今回、推計値を出すための必要なデータを集めるため、