先日とある劇場の支配人が「表現したい人がたくさんいて、それを観たい人がぜんぜんいない時代」と言っていた。
関連トピックスJAL全日本空輸日本航空 大阪(伊丹)空港で17日朝、大阪府警の男性警察官が保安検査場を通った際、警備会社と航空会社の連絡の行き違いから不審者と勘違いされるトラブルがあった。航空機に乗り込んでいた乗客の再検査などを行ったため、日本航空の全便が一時、出発を見合わせた。 日本航空によると、午前7時過ぎ、保安検査を担当する警備会社から「警察官が警察手帳を見せて通過した。今日、何かあるのか」と連絡があった。通常、警察が空港警備を行う際は事前に連絡があるが、この日はなかったため、日本航空は警察官を装った不審者の可能性もあると判断。乗客約300人を降ろすなどして保安検査をやり直した。 この影響で、全日空の出発便も10分程度の遅れが出た。
売上金の使いこみや長期の無断欠勤はクビだけど、職場での暴力や同僚へのストーカーはクビになるか微妙――。民間調査機関の労務行政研究所(東京)が懲戒処分について企業に聞いたところ、こんな結果が出た。担当者は「カイシャへの裏切り行為は厳罰になりやすい」とみている。 社員の不正について30の典型例を示し、どんな懲戒処分が考えられるか聞いた(複数回答可)。今年夏までに上場企業を中心とする全国149社が答えた。 懲戒解雇にする割合が多いのは「売上金100万円の使いこみ」の77.9%で、「無断欠勤2週間」の69.1%、「社外秘の機密の漏洩(ろうえい)」の66.4%が続いた。「社内で同僚に暴力」「同僚へのストーカー」は3割程度。出勤停止にするとした企業が4割前後と多かった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方)無料登録で気軽にお試し!
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