いじめの調査をする「第三者委員会」のメンバー構成のあり方などについて激論が交わされた「いじめ防止基本方針策定協議会」の第5回会合=東京都千代田区の文部科学省で2013年9月26日午後1時6分、水戸健一撮影 いじめから子供を守るため、学校や行政の責務を定めた「いじめ防止対策推進法」が28日、施行された。同法は、大津市の中2男子いじめ自殺問題をきっかけに与野党の議員立法で成立したが、運用に必要な国の基本方針作りが間に合わないという想定外のスタートとなった。学校と行政の役割分担などで混乱する懸念があり、遺族からは文部科学省の見通しの甘さを指摘する声も上がっている。【水戸健一、小林哲夫、石川勝義】 【生徒の問題行動と対応策】レベル1〜5に分類して発表…大阪府・市教委 「いじめを調査する『第三者』とは、どんな人を指すのか」「あまり対象を狭められると調査メンバーの選任が難しくなる」。法の施行が迫った