原発再稼動の是非を考えるときに、見えてなかったこと。 玄海町長選の報道から。 - スズコ、考える。
佐賀県玄海町の町長選が行われたのは先週末。 原発再稼動を容認する候補者２名と反対派の候補が１名の３名による選挙戦で、当選したのは容認派の現職、という結果でした。 再稼働積極派の現職が３選 佐賀・玄海町長選 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース 玄海原発で事故があれば私の住んでいるところも住めなくなるかもしれない、という位置関係からもこの原発の稼動や存在については前から関心はあるつもりでした。 結果的に再稼動を容認する候補者を地域は選んだ、と報道されていたこと。 地元には国や九電から多額の交付金が入ってきていることや、その交付金を使って建設中の立派な小中一貫校の映像、雇用のことなど、この町が原発に依存しているという現状が選挙結果のニュースとともに流れていました。 私も小さな子を持つ親なので、もし玄海原発に何かあったら、ここに住めなくなったら、そう考えるとやっぱり怖い。再稼動なんてし
自転車事故死が半減 「左側」徹底効果か:静岡:中日新聞(CHUNICHI Web)
県内の今年上半期（一～六月）の自転車の交通事故死者は六人で、前年同期の十三人から半減した。事故件数は１３・４％減の二千百五十六件で、死者数、事故件数とも過去十年で最少だった。県警交通企画課のまとめで分かった。 昨年十二月に道交法が改正され自転車の車道左側通行が徹底されて以降、県内では自転車事故の減少傾向が続いている。同課の担当者は「事故がはっきりと減っている。法改正と、その後の広報啓発活動がうまくいったようだ」と話している。 自転車の通行場所別の事故件数は、車道の右側走行時が３９・４％減、左側走行時と歩道がともに９・８％減った。事故の相手別では、歩行者など人が３６・７％減、自転車同士や自動車との事故は１３・５％減った。 同課は特に多い自転車と自動車など車両の出合い頭事故のうち、自転車に原因があったものを分析。右側通行の自転車が起こした事故は４０・４％減った。一方、法改正後の指導で交通量が
獺祭の酒米不足、ＩＴが救う 蔵元が富士通と協力：朝日新聞デジタル
人気が盛り上がっている山口の銘酒「獺祭（だっさい）」が、原料の酒米不足に悩んでいる。ふつうのコメと比べて育てるのが難しく、生産量が追いつかないからだ。そこで蔵元の旭酒造（山口県岩国市）は、ＩＴを使って農家を支援し、生産を増やそうとしている。 獺祭は１９９０年に売り出した純米大吟醸酒だ。原料には酒米の最高峰といわれる「山田錦」を使い、雑味をのぞくために５割以上も削る。全国の日本酒ファンの支持を受けて売上高はこの１０年で６倍に伸びた。来年５月には新工場を立ち上げて生産能力を３倍に増やし、年９千キロリットルつくれるようにするという。 ところが、難題が待ち受けていた。原料の山田錦をつくる農家が少ないため、全国でかき集めても１万５千キロリットル分にしかならないのだ。山田錦は背丈が高いため風で倒れやすく、稲の病気である「いもち病」にも弱い。わざわざ生産に乗り出す農家はほとんどなかった。 そこで旭酒造は
東京五輪 おもて“なし”になっちゃう！？魚介エコラベル認証なく… - スポニチ Sponichi Annex スポーツ
東京五輪 おもて“なし”になっちゃう！？魚介エコラベル認証なく…
知っておいて損はナシ！ 運命の人に出逢う兆候3選
一説では、運命の人は何人もいて、そのときの自分のレベルに合わせてもっとも相応しい人と出逢うと言われています。でもいつ出逢うのかわからない運命の人と、出逢う兆候があれば、ぜひ知っておきたいと思いませんか？ そこで今回は、実際に運命的な出逢いを果たし結婚した女性に、運命の人に出逢う兆候について聞いてみました。 突然、やりたいことができる「これまでまったく興味がなかった山登りに、突然興味を持つようになった。キッカケは雑誌で読んだ山登りの特集記事。最近は山ガールなんかも増えていて、女性でも山登りする人が多いのは知っていたけど、自分とは関係のない世界の話だと思っていた。でも仕事帰りに書店を訪れたとき、偶然手にとった雑誌の“山登り”特集に妙に惹かれて、実際に山登りをするようになった。最初はひとりで低い山に登っていたんだけど、だんだん山登り仲間ができて大好きな趣味になっていった。そしたら、ほぼ私と同時期
食料自給率３９％で政府目標達成できず NHKニュース
国内で消費された食料がどれだけ国産で賄われたかを示す昨年度・平成２５年度の食料自給率は、カロリーを基準にした場合で３９％となりました。 これで４年連続で同じ水準となり、政府が掲げる５０％の目標は達成できない状況が続いています。 農林水産省によりますと、昨年度の食料自給率は、カロリーを基準にした場合で３９％となり、４年連続で同じ水準になりました。 これは、国内で消費された食料全体の２０％余りを占めるコメが消費税率引き上げ前の駆け込み需要などで増えた一方、大豆などは天候不順の影響で生産量が減ったため、全体としては横ばいになったということです。 政府は６年後の平成３２年度までに自給率を５０％まで引き上げる目標を掲げていて、牛肉や豚肉などの自給率を上げるため、飼料の国産化に向けた取り組みなどを進めています。 しかし、目標を達成できない状況が続いていることから、政府は来年３月をめどに目標を見直すとと
「済州島で連行」証言 裏付け得られず虚偽と判断：朝日新聞デジタル
〈疑問〉日本の植民地だった朝鮮で戦争中、慰安婦にするため女性を暴力を使って無理やり連れ出したと著書や集会で証言した男性がいました。朝日新聞は８０年代から９０年代初めに記事で男性を取り上げましたが、証言は虚偽という指摘があります。 男性は吉田清治氏。著書などでは日雇い労働者らを統制する組織である山口県労務報国会下関支部で動員部長をしていたと語っていた。 朝日新聞は吉田氏について確認できただけで１６回、記事にした。初掲載は８２年９月２日の大阪本社版朝刊社会面。大阪市内での講演内容として「済州島で２００人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」と報じた。執筆した大阪社会部の記者（６６）は「講演での話の内容は具体的かつ詳細で全く疑わなかった」と話す。 ９０年代初め、他の新聞社も集会などで証言する吉田氏を記事で取り上げていた。 ９２年４月３０日、産経新聞は朝刊で、秦郁彦氏による済州島での調査結果を元に証言
神戸新聞NEXT｜全国海外｜総合｜政府、外国実習生保護へ新機関
政府は４日、外国人技能実習制度で、実習生を保護し、雇用する企業などに対する監督、指導を強化するため、立ち入り調査権限のある新たな機関を創設する方針を固めた。２０１５年の通常国会に新法案などを提出、１５年度中の実施を目指す。 技能実習制度をめぐっては転職の自由がないなど弱い立場に置かれていることから賃金不払いや人権侵害などが絶えず、過労死が疑われる突然死も相次いでいる。安倍政権は人手不足解消のため、受け入れ拡大を目指しており、国民の理解を得るためには実習生保護に力点を置いた対策が必要と判断した。 技能実習制度は、安価な労働力として使われている実態がある。
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