農産物よ、おまえもか―。野菜にも及び始めた値上げの波 価格高騰は勘弁、でも農家廃業も避けたいジレンマに消費者104人が出した答えは
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政府は、地方自治体の予算の全体像を見積もる「地方財政計画(地財計画)」に来年度、新たに1兆円超の「地方創生枠」を設ける方針を固めた。各自治体が取り組む人口減対策などの予算に充てるもので、安倍政権が重視する地方対策の柱の一つになる見通しだ。 地財計画とは、地方行政に必要なお金の総額と財源を示すもので、今年度の総額は83・4兆円。来年度は、必要経費を見積もる「歳出総額」の中に、一般行政経費(今年度約33兆円)や給与関係経費(同約20兆円)などに加え、少なくとも1兆円超の「地方創生特別枠」を新たに設ける。 お金の使い道はそれぞれの自治体が決める。企業誘致や転入・出産の支援など、人口減をくいとめ、地域を活性化させるための対策などが想定される。 創生枠を含めた来年度の歳出総… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続き
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