新座市、「慰安婦」展の施設使用を拒否 市民団体は反発：朝日新聞デジタル
埼玉県新座市の市民団体が「慰安婦」をテーマとするパネル展を市施設で開こうとしたところ、市教育委員会が使用を拒否したことがわかった。市施設の使用要領で許可しないと定めた「啓発的な事業」に当たるためと説明しているが、市民団体は「表現の自由の侵害だ」と反発している。 企画した市民団体は「にいざジェンダー平等ネットワーク」。「中学生のための『慰安婦』展」として、２７日～４月７日に市の「ふるさと新座館」１階ロビーで、「女たちの戦争と平和資料館（ｗａｍ）」（東京都）が制作したパネル１３枚を展示し、元慰安婦らの証言を紹介する内容だった。 １月２２日にネットワークの谷森桜子共同代表（６７）が使用を申請し、いったん受け付けられたが、２月に入って館長名の文書で「使用要領にある『啓発的な事業』に該当するので許可できない」と回答があった。谷森さんは「使用要領の文言にあてはめながら、展示内容で拒否されたとしか思えな
”コンビニを外国人実習生の職種に” 協議へ NHKニュース
コンビニエンスストア業界の海外展開を後押ししようと、経済産業省は外国人スタッフが日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」の対象にコンビニの店舗運営に関する職種を加えるよう関係省庁と協議を進めていくことになりました。 このため経済産業省は、コンビニ各社と検討を進めた結果、発展途上国の人材育成を主な目的としている「外国人技能実習制度」の対象にコンビニの「店舗運営管理」という職種を新たに加えるよう、厚生労働省や法務省と協議を進めていくことになりました。 経済産業省は、実習生としての受け入れはコンビニ各社の海外展開を後押しするだけでなく、発展途上国の流通業の発展にも貢献できるとしています。 ただ「外国人技能実習制度」を国内のコンビ二の人手不足を補う目的に利用するのではないかという批判も予想されることから、経済産業省は、実習生が日本で学んだことを帰国後に実務にいかしているか、検証する方法など
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屋久島入山料徴収へ、来年４月にも 宿泊２０００円、日帰り１０００～１５００円 - 西日本新聞
