新たな社会保障切り 自然増削減毎年３０００～５０００億円/財務省が提案 高齢者から若者まで改悪計画ズラリ
財務省が財政制度等審議会（４月２７日）で提案した“社会保障切り”計画の特徴は、社会保障費の自然増にキャップ（上限）をかぶせ、３千億～５千億円規模の削減を毎年行うことです。医療・介護・年金・障害福祉など各分野の制度改悪を新たな段階に進めようとしています。（杉本恒如) 財務省案は、今後２０２０年までの５年間にわたり、名目３％の経済成長で得られる税収増５千億円の範囲内に、社会保障費（国費）の自然増を抑え込むという考え方を打ち出しました。 高齢化や医療の高度化に伴って当然に増える社会保障費（自然増分）は年間「８千億円から１兆円というのが相場」（２月１２日の会見で甘利明内閣府特命担当相）です。それを５千億円に抑えるには３千億～５千億円規模で社会保障費を毎年削らなければなりません。大掛かりな制度改悪抜きには不可能です。 「医療崩壊」「介護難民」を生んだ小泉政権の自然増分２２００億円削減路線を、いっそう
２０年後 4分の１が「自動運転車」 NHKニュース
ドライバーがハンドルなどを操作しなくても走行できる自動運転の技術を搭載した車が、２０年後の２０３５年には世界の新車販売の４分の１を占めるという予測を民間のコンサルティング会社がまとめました。 それによりますと、自動運転技術のうち、高速道路で車線変更などを自動で行える車は３年後の２０１８年には市販される見通しだということです。 さらに１０年後の２０２５年には信号に従って交差点を直進したり、曲がったりする自動運転の車が実用化されるとしています。 そして、自動運転の車は２０２５年には世界の新車販売の１３％を、２０３５年には２５％を占めると予測しています。 自動運転の技術を巡っては、特に日本やヨーロッパの自動車メーカーが先進国市場を中心に将来の販路拡大の切り札になることを期待して開発を加速させています。 予測をまとめたコンサルティング会社の富永和利さんは「普及に向けては、安全性を高めることや、事故
「軍艦島」など世界遺産へ ユネスコに勧告、３年連続１９件目 明治産業革命２３施設（1/2ページ） - 産経ニュース
政府は４日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関、国際記念物遺跡会議（イコモス）が、幕末から明治にかけての重工業施設を中心とした「明治日本の産業革命遺産」（福岡など８県）を世界文化遺産に登録するよう勧告したと発表した。６月２８日～７月８日にドイツ・ボンで開かれる世界遺産委員会で正式に決まる見通し。登録が決まれば、「富士山」（山梨、静岡県）、「富岡製糸場と絹産業遺産群」（群馬県）に続き３年連続で、日本の世界文化遺産は国内１５件目、自然遺産も含めた世界遺産全体では１９件目。 産業革命遺産は「軍艦島」の通称で知られる端島（はしま）炭坑（長崎市）など２３施設で構成され、三菱長崎造船所（長崎市）などが導入し、１００年以上にわたって稼働し続けている現役の施設を含むのが特徴。イコモスは「九州・山口と関連地域」のサブタイトルについて、対象を明確にするため「製鉄・鉄鋼、造船、石炭産業」に変更し、老朽化
山手線 トラブル前に支柱に大きな傾き NHKニュース
東京のＪＲ山手線で線路脇の支柱が倒れてレールに接触したトラブルで、トラブルの前に支柱が基礎の部分から大きく傾いていたことが、当時、現場で撮影された写真で明らかになりました。専門家は「現場が直ちに緊急事態だと認識しなかったのは問題だ」として、教育や訓練の在り方を見直す必要があると指摘しています。 写真では、支柱がワイヤーに引っ張られる形で基礎の部分から傾き、支柱の後ろに見える工事用の車両や建物と比べると、傾きが大きいことが分かります。これについて、電気鉄道に詳しい工学院大学の高木亮准教授は「この状態を見て、現場が直ちに緊急事態だと認識しなかったのは問題だ。大きな力がかかる場所であり、ここから先は倒れるスピードが急速に速まると考えて、緊急な措置を講じるべきだった。現場の人たちが危険を予知する感覚を研ぎ澄ませるように、教育や訓練のやり方を再考しなければならない」と指摘しています。こうした状況につ
少子化に関連するアーカイブ一覧 - Yahoo!ニュース
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内海造船、外国人技能実習生制度を月内に再開－16年に50人体制に:日刊工業新聞
