2015年度の生活保護費の不正受給が4万3938件となり、前年度から917件増えて過去最多となった。働いて得た収入を申告しなかったり少なく見せかけたりして受給するケースが58・9%を占めた。厚生労働省が公表した。 必要な申告をしていない事例は、他に年金が19・0%、預貯金などが1・3%あった。一方、不正受給金額は計169億9408万2千円で、前年度から2・8%減少した。厚労省は「自治体が積極的にチェックに取り組んだため、不正の早期発見につながり、不正額を抑制できた」としている。
天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、退位を将来のすべての天皇を対象にする場合と、天皇陛下一代に限った場合のそれぞれについて、積極的な意見と課題を併記した論点整理を取りまとめ、公表しました。すべての天皇を対象とすることに多くの課題をあげ、一代限りの退位が望ましいとする立場をにじませる内容となっています。 論点整理では、天皇の負担軽減に向けた具体策を、現行制度下での対応と、制度改正による対応の2つに分けて取り上げていて、このうち制度改正の方法として、摂政の設置要件の拡大や退位などについて、「積極的に進めるべきとの意見」と「課題」を併記しています。 そして、摂政の設置要件の拡大については、積極的意見として、退位を回避できる点など3項目をあげる一方、課題として、摂政が長期化する可能性や権威の二重性など、7項目をあげています。 一方、退位の是非については、「円滑な皇位継承が行われる」とい
アップル関連のリーク情報で知られるMing Chi Kuoが、アップルがiPhone発売10周年にあたる今年リリースする次期iPhone 8に関する情報を公開した。台湾のKGI証券のアナリストであるKuoは、次期iPhoneにはセキュリティ機能として、顔認証システムが用いられると予測する。 下記に彼の記述を引用してみよう。 「アップルが申請した生体認証システム特許から、この特許は眼球の虹彩認証ではなく、顔認証に関わるものと見られる。しかし、顔認証には次のような課題もある。(1)アルゴリズムの問題。 (2)ハードウェアのデザインの課題。(3)認証に絡むデータベースの構築と処理速度の問題(時間がかかりすぎる懸念もある)。アップルが現状の指紋認証を完全に顔認証に置き換えるまでの間は、指紋認証と顔認証の2つの組み合わせが、セキュリティを高める有効な手段になるかもしれない」 Kuoは顔認証の完全
名古屋市の河村たかし市長は23日の記者会見で、日中戦争中の1937年に起きた南京事件について「いわゆる南京事件はなかったのではないか。中国は『30万人、市民を虐殺』と言っているが、本当なら日本人が全員南京に行って土下座しないといけない」と述べた。 アパグループ(東京)が運営するホテルの客室に南京事件に否定的な書籍を置き、中国で批判されていることに関連し、記者の質問に答えた。ホテル客室への書籍配置については「内容は別として、それはそれで結構なこと」と理解を示した。 河村氏は「市民虐殺はなかったのではないか。通常の戦闘行為はあったが、政府見解でも『虐殺』は認めていない」とも述べた。一方で政府は、被害者の人数は諸説あるとしつつ、「日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」(外務省ホームページ)との見解を示している。 河村氏は2012年に同様の発言をし、名古屋
昔通っていた英会話学校では、レベル別に複数のクラスに分かれており、それぞれのクラスで取り組むべき課題が設定されていました。最低限の英会話ができるようになって、1つ上のレベルのクラスへ上がり、そこで取り組む課題が鑑賞した美術品や摂取した食事について感想を述べるというものでした。その中でどう英語で表現すればよいのか悩んだ言葉に「微妙」というものがありました。 この「微妙」は、日本語の中でもとても便利な言葉の1つだと思います。普段、多くの方々が「ダメとは言いにくいものに、やんわり否定的なニュアンスを含めながらも、全否定はしない」という優しい気遣いを含んだ表現として使用しています。これははっきりと白黒をつけられない、日本ならではのグレー(灰色)な表現だとも思います。この場合、英語では「Yes and No」と表現するようです。 実は、私はどうも美的なセンスがないようで、よく仲間からイベントのフライ
中国ジェイアールバス(本社・広島市)の高速バスで20日夜、風邪で体調不良になった男性運転手(38)が予定外のサービスエリア(SA)で仮眠を取り、そのまま6時間半以上、眠り込んでいたことがわかった。 乗客が110番して救助を求めたが、17人が車内に約8時間、閉じ込められた状態になった。 同社によると、バスは20日午後8時30分にJR呉駅(広島県呉市)を出発し、21日午前7時頃にユニバーサル・スタジオ・ジャパン(大阪市)に到着する予定だった。 しかし山陽自動車道を走行中、突然体調が悪くなり、20日午後11時頃、予定していなかった広島県福山市の福山SAで停車。会社に連絡せず、車両下部にある乗務員用仮眠スペースで横になり、そのまま寝込んだという。エンジンはかかった状態で、車内の暖房はついていた。
長時間労働の問題について議論してきた厚生労働省の検討会は、労使の合意があれば上限なく働くことができるいまの制度を見直し、労働時間に枠を定めるよう法律を改正することを検討すべきだとする論点整理案をまとめました。 いまの制度では、労働基準法36条にもとづくいわゆる「36協定」で、労使が合意すれば事実上、上限なく時間外労働をすることが認められています。 これについて論点整理案では、「企業の自主的な取り組みに任せるだけでは限界がある」と指摘し、「いまの仕組みを改め、一定期間内の総労働時間に枠を定めるべきだ」として「法改正を検討する必要がある」としています。 一方、退社してから次の日の勤務開始までに一定の休憩時間を設ける「勤務間インターバル」の考え方については「企業みずからが導入することを促していくべきである」とするにとどまり、法律などで義務化することは盛り込まれませんでした。 厚生労働省は、検討会
イスラエル政府は、アメリカでトランプ大統領の新政権が発足したことを受けて、東エルサレムにあるユダヤ人入植地での住宅の建設計画を承認し、パレスチナ側との和平への影響が懸念されています。 東エルサレムは国際社会から占領地と見なされ、パレスチナ暫定自治政府が将来のパレスチナ国家の首都だと主張している区域で、アメリカのオバマ前大統領はイスラエルによる入植政策がパレスチナ側との和平の障害になるとして厳しく批判していました。 イスラエルのネタニヤフ政権は、アメリカとの関係悪化を避けるため、エルサレム市に対して計画の承認を延期させていましたが、トランプ政権の発足を受けて直ちに実行された形です。 トランプ大統領は、選挙戦の間に行われたメディアのインタビューで、入植地について、「どんどん作らせればいい」と発言し、新たなイスラエル大使に入植活動を支持する人物を指名するなど、入植地の問題でもイスラエルを擁護する
正社員やパート、派遣など雇用形態のみならず、在宅ワークや地域活動を仕事にするなど働き方は多様化しています。現場での取り組みや課題を取り上げ、働き方を考えます。
文部科学省をめぐる組織的な「天下り」あっせん問題で、内閣府の再就職等監視委員会が、あっせんの中心的人物と位置づけた同省人事課OBの男性(67)が21日、朝日新聞の取材に応じた。男性は「国家公務員法改正で役所があっせんできなくなったので、相談を受けるようになった。人助けのつもりだった」と述べる一方、同法に違反する行為はしていないと説明した。 監視委は、文科省が同法違反を免れるために再就職あっせんシステムをつくったと認定したが、男性は「国から言われてやったわけではない」と、自身が退職後に関わったあっせんへの同省の組織的な関与を否定した。 男性は文科省人事課長補佐などを務め、2009年に退職。男性によると、08年の同法改正で省庁が再就職をあっせんすることが禁じられたため、退職後間もなく、再就職先にいる同省OBらから人材について相談を受けるようになった。「狭い縁の中で、適当な人がいれば紹介していた
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