「裏金が原資」元秘書が証言 堀井学衆院議員の香典違法配布 | 毎日新聞
堀井学衆院議員（自民党を離党、比例北海道）が、選挙区内で違法に香典を配布したとされる事件で、堀井氏の元秘書が「自民派閥の政治資金パーティー券を巡る裏金が原資だった」と周囲に説明していることが関係者への取材で判明した。東京地検特捜部が裏付けを進めるとともに、事務所内の資金移動の実態を捜査している。 関係者によると、堀井氏は2022年ごろ、自身の選挙区である北海道9区内の複数の有権者に対して、自身の名を記した香典などを秘書らに持参させた疑いを持たれている。公選法は議員本人が葬儀に参列した場合を除き、選挙区内で香典を渡すことを禁じており、特捜部は18日に堀井氏の関係先を家宅捜索した。 堀井氏は、自民派閥の政治資金パーティー裏金事件で、所属する清和政策研究会（安倍派）から18～22年に受け取ったパーティー券収入のノルマ超過分2196万円を裏金化し、政治資金収支報告書に記載していなかったとされる。
アマゾンなどIT大手が原発に触手、AI向け電力確保へ | ウォール・ストリート・ジャーナル日本版から | ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 | 毎日新聞「経済プレミア」
【WSJスクープ】＜Jennifer Hiller and Sebastian Herrera/2024年7月1日＞ 電力供給源を探し求めているIT（情報技術）各社は、新たなターゲットとして米国内の原子力発電所に狙いを定めている。 人工知能（AI）ブームによる需要に対応するうえで必要なデータセンターに電力を供給するため、IT各社は国内にある原子力発電所を所有する企業の約3分の1と協議を実施中。事情に詳しい関係者らによれば、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）はコンステレーション・エナジーが所有する米東海岸の原発を巡り、直接電力の供給を受けることで合意に近づいているという。 AWSは3月には、原発からの電力供給を受けるペンシルベニア州のデータセンターを6億5000万ドル（約1046億円）で購入していた。 原発から電力供給を受けるデータセンターは、送電網でも最も信頼性が高い主力供給源と24時間
赤字路線存廃「議論尚早」 JR四国 四之宮新社長が軌道修正 ／香川 | 毎日新聞
JR四国の四之宮和幸社長は27日、就任後初となる定例記者会見で、赤字ローカル線の存廃を巡る議論について「今すぐ始めようと思っていない。利用促進や利便性を高める取り組みを優先していく」と話した。前社長の西牧世博氏は存廃協議の早期開始の方針を示していた。25日の株主総会で社長に就任したばかりの四之宮氏が軌道修正を図った形だ。 全国で鉄道ローカル線の経営が悪化する中、2023年4月に改正地域公共交通活性化再生法が成立。地方鉄道の存廃を自治体や事業者が話し合う「再構築協議会」制度ができた。自治体か事業者の要請を受けた国土交通省が設置し、存続させるか、バスなどへ転換するかを議論する仕組みだ。JR四国の西牧前社長は、存廃議論の対象として輸送密度1000人未満の3線区4区間を示していた。
万博協会事務総長「開幕後は工事不可能」 6月中に参加国へ確認 | 毎日新聞
日本国際博覧会協会の石毛博行事務総長は18日、博覧会国際事務局（BIE、本部・パリ）のオンライン総会で、建設が遅れている海外パビリオンについて「内装や展示を含む必要な準備を開幕までに終える必要がある」と述べた。一部の参加国から、2025年4月の開幕に間に合わないとの声が上がっていたが、会場アクセスやスペースの問題から、開幕後の工事は認めない方針だ。 協会は大型重機を使った工事の期限を24年10月中旬に設定している。石毛氏は総会で「スケジュールを守れない国は、すぐに協会に相談してほしい」と呼びかけた。自前でパビリオンを建設する国には、内装を含めた工事が開幕に間に合うかを6月中に確認するとし、間に合わない国には、協会が用意する共同入居型に移行してもらうなど対応を協議するという。 協会は参加国を対象とした「国際参加者会議」を25、26両日に奈良市で開催。パビリオン運営の実務に関する情報提供を行う
維新・遠藤氏 問責決議案に協力しない党は「恥かかせる」 | 毎日新聞
日本維新の会の遠藤敬国対委員長は18日、維新が参院に提出する見通しの岸田文雄首相に対する問責決議案の審議に他の野党が協力しなかった場合、「抵抗するのであれば、抵抗するだけの対応をさせてもらう。恥かくようにさせていただきます」とけん制した。国会内で記者団に語った。 維新は、調査研究広報滞在費（旧・文書通信交通滞在費）の今国会中の見直しに自民が消極的だとして、首相に対する問責決議案を提出する見通し。一方、立憲民主党は19日の党首討論の内容を踏まえて、衆院での内閣不信任決議案提出を検討している。遠藤氏は立憲などに、問責決議案の審議に協力しない動きがあるとして「それをやったら終わりだ。衆院側の内閣不信任案に重きを置いて大事にするのであれば、内閣不信任案だけにして問責決議案とかなくした方がいい。参議院が不必要な院だというレッテルを貼られる」とまくしたてた。【田中裕之】
「悪名高い」フロッピーディスク全廃へ 行政手続きのアナログ規制 | 毎日新聞
河野太郎デジタル相は14日の閣議後の記者会見で、撤廃を進めてきた「アナログ規制」のうち、法令などでフロッピーディスクの提出を求めていた行政手続きが6月中に全廃されると明らかにした。 フロッピーディスクをはじめとするアナログの行政手続きは、河野氏が2022年8月のデジタル相就任直後から問題視し、撤廃に着手。英BBC放送が「日本は時代遅れの技術に固執するオフィス文化でも悪名高い」と報じるなど、海外からも注目されてきた。 アナログ規制の撤廃対象のうち、既に7割が見直されている。フロッピーディスクの提出を求める手続きは当初1034件あったが、環境省が省令改正の手続きを進めている1件を除き、これまでにすべて廃止されたという。 河野氏は「あと1件残っているが今月中には見直しができる。デジタル化が結構進んだ。ファクス（による手続き）をはじめ、必要な見直しを進めたい」と述べた。【古屋敷尚子】
「休業損害払え」 生徒会選挙でものまねされ激高の教頭、停職処分 | 毎日新聞
生徒会役員選挙の演説で自身のものまねをされたことに激高し、「鑑別所に行く場合もある」などと生徒に不適切な言動を繰り返したとして、大阪府教育委員会は28日、同府和泉市立義務教育学校の男性教頭（46）を停職3カ月とする懲戒処分を発表した。同日付。 府教委によると、この教頭は2023年10月、前日にあった生徒会役員選挙の演説会で、自身の仕草やしゃべり方をまねた中学2年の男子生徒を廊下に呼び出し、「（怒りで）寝られなかった」「この件で（自分が）休んだら休業損害を払ってもらう」「鑑別所に行く場合もある。高校に行けなくなる場合もある」などと叱責、謝罪を求めた。男子生徒は涙ながらに何度も謝罪したという。 教頭はその日、別件で来校していた生徒の母親にも事情を説明。母親も一緒に演説内容を考えたことを知ると、「訴えることもある。そうなったら結局お金で解決することになったりする」と怒りをぶつけた。 男子生徒は役
「立ったままの接客」厚労省が実態把握へ 椅子の設置、実は義務 | 毎日新聞
立ち仕事に椅子を設置する義務について企業などへの周知を求めた茂木楓さん（右）＝東京都千代田区の衆院議員会館で2024年5月24日午後2時16分、奥山はるな撮影 スーパーマーケットのレジ打ちなどで「立ったままの接客」を強いられていることについて、厚生労働省は24日、事業者にヒアリングをして実態把握に乗り出すことを明らかにした。 厚労省の労働安全衛生規則では、労働者が就業中にしばしば座れる機会がある時、休息のための椅子を置くよう事業者に義務づけている。しかしスーパーなどの接客業では、労働者が椅子の設置を求めても「座ることを許可していない」などの理由で事業者側が拒否するケースがある。座ったままのレジ打ちは海外では一般的だが、日本では普及していない。 労働組合「首都圏学生ユニオン」の有志らでつくる「座ってちゃダメですかプロジェクト」がこの日、厚労省に対し、規則を事業者に周知するなどして改善するよう
サルが木から落ち大量死「重度の脱水症状」 記録的熱波のメキシコ | 毎日新聞
記録的な熱波が続くメキシコで、野生のサルが脱水症状などで木から落ちて死んだとの報告例が相次いでいる。AP通信によると、メキシコ湾岸沿いの南東部タバスコ州では5月16日以降、少なくとも138匹のホエザルが死んでいるのが見つかった。 ホエザルは中南米の熱帯の森林に生息する。ほえるような大きな鳴き声が特徴で、樹上で生活する。地元の生物学者はAP通信に、死んだサルは「重度の脱水症状」で「リンゴのように木から落ちていた」と証言。高温や干ばつ、森林火災による水や食料の不足など、サルの生息環境を脅かす複合的な要因を挙げた。 タバスコ州は、地元の大学や獣医師らと協力して、ホエザルの生息地に飲み水のおけや食料を置くなどの救助作戦を展開している。 メキシコは3月半ばから厳しい熱波に見舞われている。気象当局によると、同州を含む13州では今後、最高気温45度を上回る日も予想される。メキシコ全土で干ばつによる水不足
「リニアはつまらない」 鉄オタ・石破茂さんが嘆くワケ | 毎日新聞
リニア中央新幹線について話す自民党の石破茂元幹事長＝衆院第2議員会館で2024年5月8日、宮間俊樹撮影 政界随一の鉄道好きとして知られる自民党の石破茂元幹事長は、リニア中央新幹線に一家言を持つ論客だ。リニアに需要はあるのか、国の融資を使う理由は十分説明されているのか、地方の鉄道は置き去りではないか――。石破氏が抱く疑問は尽きない。そして、こうも漏らした。「鉄オタとしてさ、リニアほどつまらないものはない」 【聞き手・原田啓之、佐久間一輝】 リニアの議論「熟していない」 ――リニアのトンネルは静岡県北部の南アルプスを通るため、そこを水源とする大井川の流量が減少する懸念があります。静岡工区の着工に反対してきた県知事の川勝平太氏が、職業差別と取れる問題発言の後に辞職しましたが、リニアに対する川勝氏の姿勢をどう見ましたか。 ◆川勝氏と議論したことはないが、絶対にリニアに反対ってことではなかったのでは
それでも「ヘイト本」を置くワケ ある書店員の戦略と葛藤 | 毎日新聞
「書店は本を介して主張と主張が正面からぶつかり合って闘う『言論のアリーナ』であるべきではないか」と語る書店員の福嶋聡さん＝大阪市北区で2024年4月16日、梅田麻衣子撮影 始まりは10年前のあるイベントだった。 「それでも、書店の人間として『ヘイト本』を書棚から外すという選択はしません」 丸善ジュンク堂書店で働く福嶋聡さん（65）はそう公言してから、「ヘイト本を外さない理由」を自問してきた。隣国への憎悪をあおる、いわゆる「ヘイト本」には批判的な立場だ。だけど、書店人として排除はできない。ならば闘ったら？ 悩みながら「言論のアリーナ（闘技場）としての書店」という考え方にたどりついた。 傍観ではなく、中立でもない。「アリーナ」とはどんな場なのだろう。新著『明日、ぼくは店の棚からヘイト本を外せるだろうか』（dZERO）を刊行した福嶋さんに聞いた。 「ヘイト本」規制にNO 2014年12月、大阪市
衆院補選・東京15区 乙武洋匡氏が落選確実 | 毎日新聞
多くの報道陣が待つ選挙事務所に入る乙武洋匡氏（中央）＝東京都江東区で2024年4月28日午後8時3分、玉城達郎撮影
次期衆院選で「政権交代してほしい」62％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞は20、21の両日、全国世論調査を実施し、次の衆院選で政権交代してほしいか尋ねたところ、「政権交代してほしい」が62％で、「政権交代してほしくない」は24％にとどまった。「わからない」も13％あった。 昨年11月以降、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題が深刻化。岸田内閣の支持率は2月に14％まで下落した。4月は20％台を回復したものの、10カ月連続で30％を下回っており、厳しい政権運営が続いている。 調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯519件、固定513件の有効回答を得た。【野原大輔】
能登半島地震で農業被害も深刻 離農につながりかねない事情 | 毎日新聞
能登半島地震で甚大な被害が出た石川県北部の被災地で、田んぼが地割れするなど農業被害が深刻だ。「このままでは、離農する人が増える」。地元では、そんな危機感が広がっている。その背景を探ると、農業ならではの事情があった。 「田んぼのあらゆるものがダメになった。これからどうしたらよいのか」 石川県珠洲（すず）市最大の農業法人「すえひろ」に勤める政田将昭さん（49）は、ため息交じりにそう話す。 すえひろは、市内で田畑約140ヘクタール（甲子園球場36個分に相当）を耕作し、社長を含め11人のスタッフを抱える。主力の米は約115ヘクタールで栽培し、コシヒカリや地元ブランドの「能登ひかり」などを作ってきた。 だが、地震の影響で、田んぼの間を走る農道は幅30センチほどの割れ目がざっくり口を開けている。育苗施設や農業機械も損傷した。政田さんは、今春からの耕作のため予定していた資材の発注をあきらめた。
20代巡査長がSNS「いいね」副業 山口県警が所属長注意 | 毎日新聞
山口県警本部所属の20代の男性巡査長が許可なくSNS（ネット交流サービス）を使って副業で報酬を得たなどとして、県警が巡査長を所属長注意としていたことが判明した。3月12日付。 地方公務員法により、公務員は許可なく営利目的の副業をすることが禁止されている。 県警監察官室によると、巡査長は昨年、SNSで別の人の投稿に「いいね」をつけると報酬がもらえるという副業を許可を得ずにしていた。副業に関する手数料を求められて支払ったところ、受け取った報酬の合計額を上回ってしまったという。報酬の額や受け取った回数は明らかにしていない。県警による事件捜査の過程で巡査長が関わっていたことが発覚した。 監察官室は「職員の指導を徹底し、再発防止に努める」としている。【小澤優奈】
世耕氏、確定申告で裏金納税を拒否 「すべて政治活動に使った」 | 毎日新聞
参院政治倫理審査会で弁明する自民党の世耕弘成前参院幹事長＝国会内で2024年3月14日午前10時17分、北山夏帆撮影 14日の参院政治倫理審査会で、自民党の世耕弘成前参院幹事長が、安倍派の政治資金パーティー裏金事件について説明した。日本維新の会の音喜多駿氏は、世耕氏側が1542万円の還流を受け、政治資金収支報告書に記載しなかったことについて、還流分を確定申告して納税すべきだとただした。だが、世耕氏は「すべて政治活動に使った」と重ねて強調。政治資金を政治活動に使い切った場合は非課税とされる原則を盾に取り、納税しない意向を示した。【大場伸也】 主なやり取りは以下の通り。 音喜多氏 裏金の納税について伺う。世耕氏の政治団体は収支報告書を大幅に訂正しているが、領収書が存在せず不明の項目がある。これでは現時点では政治資金ではなく、キックバックで受け取ったお金が個人の雑所得となる可能性も否定できない。
渋谷の新名所? 17カ所の「トイレ」巡ろう 3月からツアー | 毎日新聞
東京都渋谷区観光協会と、AI（人工知能）を活用した乗車サービスを展開する「NearMe」（中央区）が、渋谷区内にある17カ所の個性豊かな公共トイレを車で巡るシャトルツアーを3月1日から始める。トイレは日本財団などが進めていたトイレ改修プロジェクトで、国内の著名な建築家らがデザインしたもの。区観光協会は「インバウンドや国内旅行者向けに、区の新たな観光資源としてアピールしていきたい」としている。【加藤佑輔】 ツアーで巡るトイレは、「汚い、臭い、暗い」といった公共トイレのイメージを払拭（ふっしょく）するため、日本財団と区が2018年～23年に改修を完了させた。トイレの設計には、安藤忠雄さんや隈研吾さんなど国際的に活躍する建築家やデザイナーら16人が参加。原宿に建つ古き良き一軒家をイメージした「神宮前公衆トイレ」（同区神宮前1）▽近くの森と調和するキノコを連想させる形状にした「代々木八幡公衆トイレ
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