感染力の強い新型インフルエンザの大流行時に、半年ほどで全国民分のワクチンを製造する自給体制が今年度中に整う見通しになった。鳥などが持つインフルエンザウイルスが遺伝子変異を起こして出現する新型インフルは大半の人に免疫がなく、流行すれば多数の死者が出ると懸念されている。政府が1千億円以上かけて対策を進めてきた。 新型インフルをめぐっては2003年以降、東南アジアを中心に鳥インフルエンザ(H5N1)の発生が続発したため、政府が対策を検討してきた。政府の行動計画は、全人口の25%がかかると最大で約2500万人が受診、死者は64万人と推計する。新型インフル発生後にそのウイルス株を入手して、全国民分のワクチンを半年で自給する準備を10年に開始。12年には緊急事態を想定した特別措置法を制定した。 鶏卵でウイルスを培養する従来法では1年半以上かかるため、政府は1千億円超を製薬企業に支援。細胞培養法という速