「東京を標的とした税制度の見直しは断じて認められない」小池知事 | 注目の発言集 | NHK政治マガジン
東京都議会の定例会が４日開会しました。小池知事は所信表明で、来年度の税制改正で政府・自民党が都市と地方の税収格差を是正するため、都の税収の一部を地方に再配分する方向で検討していることについて、「東京を標的とした税制度の見直しは断じて認められない」と述べ、反対する考えを改めて強調しました。 都議会の定例会は、初日の４日、本会議が開かれました。 小池知事は所信表明で、来年度の税制改正で政府・自民党が都市と地方の地方法人税の税収格差を是正するため、東京都の税収の一部を地方に再配分する方向で検討していることについて、「東京を標的とした税制度の見直しは断じて認められない」と述べました。 そのうえで、「都は、事業評価の徹底により、この２年でおよそ1600億円の財源を確保するなど、不断の見直しで健全な財政運営を確立してきた。努力のたまものである東京の財源を標的とすることは東京の『稼ぐ力』をそぎ、日本全体
物価上がらないのは「理解得られてないから」日銀副総裁：朝日新聞デジタル
日本銀行の若田部昌澄（まさずみ）副総裁は５日の新潟市での講演で、物価上昇率が目標の２％より低く、企業などによる先行き見通しも低い原因について「日銀の決意について理解が十分に得られていないことも影響している」と述べた。若田部氏は積極的な緩和策を唱える「リフレ派」。大規模な金融緩和の開始から５年たっても物価目標が未達成な理由を、政策への「理解不足」に求めた形だ。 若田部氏は「日銀が目指す経済の姿を多くの方にわかってもらえるよう、情報発信や対話をしていくことが重要」と述べた。値上げへの抵抗感がなくなり、経済の期待成長率も高まっていけば、「２％の物価安定目標への道筋はより確たるものとなるはず」とした。 現状の物価上昇率は１％程度だが、「再び経済への下押し圧力があるとデフレに戻ってしまうかもしれない」との危機感を示した。 講演後の記者会見では、景気悪化などで２％達成が困難になったと判断された場合には
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忘年会で「多めに集金」は詐欺の恐れ 幹事が気をつけるべきポイントは - 弁護士ドットコム
