システム障害の報告なし=令和への改元で-菅官房長官 2019年05月01日10時17分 記者会見する菅義偉官房長官=1日午前、首相官邸 菅義偉官房長官は1日午前の閣議後の記者会見で、令和への改元に伴い、官民の情報システムに支障が出たとの報告は入っていないと明らかにした。その上で「不都合が発生した場合は内閣官房に速やかに報告することになっており、最後まで情報システムへの対応に万全を期す」と述べた。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税
8年前の福島第一原発の事故後、11基の原発で廃炉が決まり、日本の原子力は「廃炉の時代」を迎えています。NHKのまとめでは、原発や関連施設の廃止にかかる費用の総額は少なくとも6兆7000億円に上り、費用には電気料金や税金などが充てられることから、作業の安全を図りながらどうコストを下げられるかが課題です。 こうした中、NHKが各電力事業者や研究機関の国への報告をまとめたところ、全国各地の原発や原子力関連施設の廃止にかかる費用の総額は少なくとも6兆7205億円に上ることが分かりました。 このうち、建設中の3基の原発を除いた53基の廃炉にかかる費用は3兆578億円になり、1基当たりの平均は577億円でした。 原発以外では、青森県にある使用済み核燃料の「再処理工場」が1兆6000億円となり、最も高額です。 また、日本原子力研究開発機構では、全国79の施設の解体などの費用が1兆9100億円と公表され、
「日本の象徴天皇制は自然消滅する」 ショッキングな表現でそう語っているのは改元の前夜に放送された「NHKスペシャル」に登場した古川貞二郎・元官房副長官だ。今のままでは象徴天皇制は存続し続けるかどうかわからないと警告する。番組を見ると、象徴天皇制で初めてとなる「生前退位・即位」という大きな出来事を前にして、政権の中枢にいた人物でさえ強い危機感を露わにしていることがわかる。その危機感が国民の間であまり知られていないように思う。この「NHKスペシャル」が問いかけた内容は後でくわしく述べるが、他の番組は「お祝いムード」一色で、肝心な”不都合な真実”がまったくと言っていいほど報道されていないのだ。 「5,4、3,2、1・・・令和、おめでとう!」 2019年(=平成31年)4月30日から翌日となる2019年(=令和元年)5月1日にかけて、テレビ番組は”改元”の話題一色である。連休中の人々があちこちに集
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