都知事選、小池氏を評価 芳野連合会長：時事ドットコム
都知事選、小池氏を評価 芳野連合会長 時事通信 政治部2024年05月31日15時22分配信 記者団の取材に答える連合の芳野友子会長＝３１日午後、千葉県浦安市 連合の芳野友子会長は３１日、東京都知事選（６月２０日告示、７月７日投開票）に３選を目指して出馬する方針の小池百合子知事について「連合東京の政策を理解してもらい、評価できる。関係性も良い」と述べた。ただ、支援の是非は「連合東京の判断だ」と言及を避けた。千葉県浦安市で記者団の取材に答えた。 田村共産委員長「蓮舫氏を全力応援」 一方、既に出馬表明した立憲民主党の蓮舫参院議員に関しては、共産党の支援を受けていることを踏まえ、「連合は共産と考え方が全く違う」とけん制。こうした認識を立民側に伝える方針を示した。 東京都知事選挙 関連ニュース 蓮舫 政治 選挙 コメントをする 最終更新:2024年05月31日15時26分
大阪延伸めど立たず 住民反対で環境評価遅れ―北陸新幹線：時事ドットコム
大阪延伸めど立たず 住民反対で環境評価遅れ―北陸新幹線 2024年03月17日09時12分配信 北陸新幹線の金沢―敦賀間が延伸開業し、敦賀駅に入線する北陸新幹線＝１６日、福井県敦賀市 北陸新幹線は東京駅から敦賀駅まで結ばれ、全線開業まで残す区間は、新大阪までの約１４０キロとなった。ただ、沿線となる予定の京都府内では住民の反対もあり、工事計画の認可に必要な環境影響評価が遅れている。このため、大阪延伸の詳細なルートや駅位置はいまだに決まらず、着工のめどが立たない状況が続く。 金沢－敦賀、１６日開業 東京から３時間８分―北陸新幹線 かつて与党プロジェクトチームは大阪延伸について、２０２３年度当初の着工を決議したが、これを断念。政府の２４年度当初予算案にも同区間の整備費は盛り込まれておらず、着工時期は２５年度以降となる公算だ。 敦賀駅から福井県小浜市、京都駅を経由して新大阪駅まで結ぶことは決まって
２１００年「８０００万人国家」を 人口減少で対策強化提言―民間有識者会議：時事ドットコム
２１００年「８０００万人国家」を 人口減少で対策強化提言―民間有識者会議 2024年01月09日18時34分配信 人口戦略会議の三村明夫議長（左）から提言書を受け取る岸田文雄首相＝９日午後、首相官邸 民間の有識者らでつくる「人口戦略会議」（議長・三村明夫前日本商工会議所会頭）は９日、人口減少を踏まえた提言「人口ビジョン２１００」を公表した。今後想定される人口の急減により、日本社会が「果てしない縮小と撤退を強いられる」と警鐘を鳴らし、２１００年の「人口８０００万人国家」を目標として提唱。若者世代への支援推進や、人口戦略を扱う司令塔機能を内閣に設置することなどを求めた。 【特集】「人生格差」に目配りを 少子化対策で欠く論点 会議メンバーは同日、首相官邸で岸田文雄首相に提言を手渡し、政府内の体制や法制面の整備を要請。三村氏によると、首相は「しっかり受け止める。官民が連携して社会の意識改革に取り組
「辞書」すら死語に？消える言葉◆マニアに聞いた日本語の未来【時事ドットコム取材班】：時事ドットコム
三省堂のイベントで「辞書マニア」として講演する見坊行徳さん（向かって左から２人目）＝２０２３年１１月３０日、東京都渋谷区 辞書から削除された言葉を集めた辞典がある。「オート三輪」「コギャル」「ながら族」。時代を感じさせる収録語を選んだのは、著名な編さん者の孫で、自ら「辞書マニア」を名乗る見坊行徳さんだ。スマートフォンやＡＩが普及し、紙の辞書を引く機会が減った現代、辞書の価値はどこにあり、どう変わってゆくのか。話を聞いた。（時事ドットコム編集部 太田宇律） 【時事コム取材班】 ◆見坊行徳（けんぼう・ゆきのり） 辞書マニア、校閲者。１９８５年生まれ、神奈川県出身。早稲田大国際教養学部卒。在学中に「早稲田大学辞書研究会」を結成し、「早稲田大辞書」を編さん。「三省堂国語辞典」の初代編集主幹、見坊豪紀（ひでとし）の孫。ＹｏｕＴｕｂｅ番組「辞書部屋チャンネル」やイベント「国語辞典ナイト」を通じ、辞書の
新マイナカード、意見公募開始 「新たな呼称」も呼び掛け―デジタル庁：時事ドットコム
新マイナカード、意見公募開始 「新たな呼称」も呼び掛け―デジタル庁 2023年11月28日11時45分 マイナンバーカード（資料） 河野太郎デジタル相は２８日の閣議後記者会見で、２０２６年中の導入を目指す新しいマイナンバーカードについて、２７日からパブリックコメント（意見公募）を開始したと発表した。デジタル庁はカードの呼称変更も検討しており、河野氏は「新たな呼び方についても幅広い意見をお待ちしている」と呼び掛けた。期間は１２月８日まで。 「マイナポイント」メールに注意 事務局かたる詐欺相次ぐ―国民生活センター カードの正式名称は「個人番号カード」だが、政府は通常、「マイナンバーカード」という呼称を用いている。河野氏は会見で、「マイナンバー（制度）とマイナンバーカードの区別が難しいということもある」と問題点を指摘した。 河野太郎 政治 経済 コメントをする
立・共、次期衆院選で連携 両党首が合意、政策協議へ：時事ドットコム
立・共、次期衆院選で連携 両党首が合意、政策協議へ 2023年10月23日20時09分配信 握手する立憲民主党の泉健太代表（左から３人目）と共産党の志位和夫委員長（同４人目）＝２３日午後、国会内 立憲民主党の泉健太代表と共産党の志位和夫委員長は２３日、国会内で会談し、次期衆院選の連携で合意した。今後、選挙区調整や基本政策などの協議を始める。ただ、日本維新の会や国民民主党は、立民と共産の連携には同調しない方針。野党全体で候補者一本化のめどは立っていない。 共産と連携なら推薦せず 芳野連合会長 会談で、泉氏は「次の総選挙で野党の議席を最大化するために連携したい」と要請。志位氏は「岸田政権を倒さなければならない。そのためにも、市民と野党の共闘は非常に大事で、ぜひやりたい」と応じた。立民の岡田克也幹事長、共産の小池晃書記局長も同席した。 泉健太 志位和夫 岡田克也 小池晃 政治 選挙 コメントをす
中国軍、日本の最高機密網に侵入 情報共有に支障―米報道：時事ドットコム
中国軍、日本の最高機密網に侵入 情報共有に支障―米報道 2023年08月08日07時08分配信 ポッティンジャー前米大統領副補佐官（国家安全保障担当）＝２０２２年７月、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は７日、中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省の最も機密性の高い情報を扱うコンピューターシステムに侵入していたと報じた。２０２０年秋に米国家安全保障局（ＮＳＡ）が察知し、日本政府に伝達した。しかし、日本のサイバー対策は依然として十分ではなく、日米間の情報共有の支障となる可能性が残っている。 米大使らのメール流出か 中国発サイバー攻撃で―報道 同紙によると、中国軍によるネットワーク侵入は「日本の近代史上、最も有害なハッキング」となった。元米軍高官は「衝撃的なほどひどかった」と語ったという。 報道では、米政府は２０年秋、当時のポッティンジャー大統領副補佐
アフガン退避１１４人を難民認定 ＪＩＣＡ職員ら、過去最大規模―政府：時事ドットコム
アフガン退避１１４人を難民認定 ＪＩＣＡ職員ら、過去最大規模―政府 2023年07月12日18時32分配信 成田空港に到着した、日本政府が退避の対象としていたアフガニスタン人ら＝２０２１年９月、千葉県成田市 ２０２１年８月のアフガニスタン政権崩壊を受けて日本に避難してきた国際協力機構（ＪＩＣＡ）の現地職員ら１１４人が、難民に認定されたことが１２日分かった。一度に難民認定された人数としては過去最大規模。政府関係者が明らかにした。 「保護すべき難民」送還の懸念 改正入管法、政府説明で払拭遠く 認定を受けた１１４人は、ＪＩＣＡ在アフガン事務所で働いていた現地職員とその家族。関係者によると、出入国在留管理庁が１０、１１両日に認定を通知した。これまでは「特定活動」などの在留資格で滞在していたが、難民認定後は、「定住者」の在留資格が与えられ、永住権取得要件も緩和される。 アフガンでは２１年８月にイスラ
大学入試の人種優遇「違憲」 多様性確保に転換点―米連邦最高裁：時事ドットコム
大学入試の人種優遇「違憲」 多様性確保に転換点―米連邦最高裁 2023年06月30日06時44分配信 米首都ワシントンの最高裁＝２９日（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米連邦最高裁は２９日、ハーバード大学とノースカロライナ大学が採用する人種を考慮した入学選考について、法の下の平等を定めた憲法修正第１４条に「違反している」と判断した。学内の多様性を確保する手段として黒人ら人種的マイノリティー（少数者）を選考で優遇する「アファーマティブ・アクション」（積極的差別是正措置）が見直しを迫られた形だ。 米ハーバード大に初の黒人学長 女性で２人目 最高裁の９人の判事のうち保守派６人全員が違憲を支持した。昨年の人工妊娠中絶の権利を否定する判決に続き、長く維持されてきたリベラルな政策を覆した。 バイデン大統領はホワイトハウスで声明を読み上げ、「裁判所の決定に強く異議を唱える。米国に差別は依然として存在する
路上売春対策で自治体と連携 専門相談員置き、支援強化―警視庁：時事ドットコム
路上売春対策で自治体と連携 専門相談員置き、支援強化―警視庁 2023年05月05日07時11分配信 新宿区立大久保公園周辺で売春の客待ちをしたとして逮捕された女性（右奥）＝４月１４日、東京都新宿区歌舞伎町（一部画像処理しています） 日本最大の繁華街、東京都新宿区歌舞伎町にある区立大久保公園周辺では、路上売春をする若い女性の姿が目立つ。警視庁保安課は昨年４月、路上に立つ女性を減らすため、専門の相談員を新たに配置。自治体と連携し、支援する取り組みを始め、１年が経過した。 風俗店勤務で報酬８００万円超 女性税務署員を免職―東京国税局 ４月中旬の午後８時ごろ、街灯が照らす公園前の歩道には２０歳前後の若い女性２０人以上の姿があった。スマートフォンに視線を落としながら客を待ち、話し掛けられると金額などの交渉を始める。少し離れた場所で物珍しげに様子をうかがう見物客も。近年、ＳＮＳやユーチューブで女性ら
米ファースト銀、３０日にも破綻 リーマン後最大、数社が買収に関心―報道：時事ドットコム
米ファースト銀、３０日にも破綻 リーマン後最大、数社が買収に関心―報道 2023年04月30日16時10分配信 米中堅銀行ファースト・リパブリック銀行の店舗＝米ニューヨーク 【ニューヨーク時事】欧米メディアは２９日、経営不安が高まっている米中堅銀行ファースト・リパブリック銀行が３０日にも経営破綻し、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の管理下に置かれると報じた。ＦＤＩＣは資産や預金などを引き継ぐ金融機関を決める競売手続きに着手しており、数社が名乗りを上げるとみられる。信用不安の再燃が懸念されており、預金保護など米当局の対応も焦点になりそうだ。 米ファースト銀、支援協議難航か 公的管理下で競売へ―報道 破綻すれば、米銀では３月のシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）、シグネチャー銀行に続き３行目。リーマン・ショック後で最大規模となる。 米メディアによると、米金融大手ＪＰモルガン・チェースやＰＮＣファイナンシ
浜田防衛相、北朝鮮ミサイル迎撃準備を命令 「軍事衛星」発射に対応―陸海空自衛隊、沖縄へ展開：時事ドットコム
浜田防衛相、北朝鮮ミサイル迎撃準備を命令 「軍事衛星」発射に対応―陸海空自衛隊、沖縄へ展開 2023年04月22日19時08分配信 北朝鮮の国家宇宙開発局を視察する金正恩朝鮮労働党総書記（右から２人目）。金総書記の娘（右端）が同行した＝１８日（朝鮮通信・時事） 浜田靖一防衛相は２２日、北朝鮮の弾道ミサイルが日本の領域に落下する事態に備え、破壊措置の準備を自衛隊に命令した。これを受け、陸海空自衛隊の関係部隊は沖縄方面を中心に、ミサイル防衛（ＭＤ）による迎撃に必要な態勢に入る。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が「軍事偵察衛星」の打ち上げを指示したことを踏まえた対応だ。 領域落下予測、ブースター捕捉か 北朝鮮は新型ＩＣＢＭ発射―防衛省 弾道ミサイル破壊措置は自衛隊法８２条の３の規定に基づく。２０１６年８月以降は常時発令状態となっているが、部隊を移動させる必要があることから準備命令を出した。防衛省幹
マンモスのミートボール公開 培養肉で気候変動対策訴え―豪企業：時事ドットコム
マンモスのミートボール公開 培養肉で気候変動対策訴え―豪企業 2023年03月29日13時31分 ２８日、アムステルダムで公開されたマンモスのＤＮＡを使った培養肉のミートボール（ロイター時事） 【アムステルダムＡＦＰ時事】絶滅したマンモスのＤＮＡ情報を使い培養した巨大なミートボールが２８日、アムステルダムの科学館で公開された。オーストラリアに拠点を置く培養肉の会社「ＶＯＷ」が作り、併せて気候変動対策を訴えた。 凍結乾燥細胞からクローン マウスで成功―山梨大 同社の共同創業者の一人は、過去の気候変動で絶滅した象徴であることからマンモスを選んだと説明。「大規模農業や食習慣を変えなければ、同様の運命に直面することになる」と指摘した。 マンモスの培養肉は、科学者によってマンモスやアフリカ象の遺伝子配列を基に、羊の細胞を用いて数週間かけて作られた。安全検査を経ていないため、現時点ではまだ食べることは
防衛増税、衆院解散が筋 時期決定すれば―萩生田自民政調会長：時事ドットコム
防衛増税、衆院解散が筋 時期決定すれば―萩生田自民政調会長 2022年12月25日10時58分 自民党政調全体会議であいさつする萩生田光一政調会長（中央）＝１３日、東京・永田町の同党本部 自民党の萩生田光一政調会長は２５日、フジテレビの番組で、防衛費増額の財源を確保するため増税する時期を決定した際は衆院解散・総選挙で信を問うのが筋だとの認識を示した。「財源を増税で賄うことは７月の参院選で約束していない」と指摘した上で、「明確な方向性が出た時は国民に判断してもらう必要も当然ある」と語った。 防衛費の膨張、財政に重し 「総動員」で進む硬直化―来年度予算案 政府・与党は防衛費増額の財源として法人税など３税を充てる方針を決めた。ただ、増税の実施時期は「２０２４年以降の適切な時期」として、決定を先送りしている。 萩生田氏はまた、歳出改革などで増税額の縮減に努める考えを強調した。国債の「６０年償還ルー
弾薬、部品不足が深刻化 防衛省、継戦能力に危機感：時事ドットコム
弾薬、部品不足が深刻化 防衛省、継戦能力に危機感 2022年10月31日07時12分 海上自衛隊が実験として米ハワイ沖で発射した迎撃ミサイル＝２００７年１２月（ＡＦＰ時事） 防衛省が、ミサイルを含む弾薬や航空機などの部品不足に危機感を募らせている。弾薬の充足率を公表する異例の対応で世論に訴える。弾薬などの不足は有事の際に戦闘を続ける継戦能力の低下につながる恐れがあり、同省は問題解決のため予算増額を求めている。 〔写真特集〕陸自「戦闘糧食」～１０年ぶりの「ミリメシ」更新、そのお味は？～ 岸田文雄首相は今月６日の衆院本会議で、「自衛隊の継戦能力、装備品の可動数は必ずしも十分ではない。十分な数量の弾薬の確保や装備品の可動数の増加が重要だ」と認めた。防衛省は年末に改定する安全保障関連３文書に、弾薬などの予算確保を担保する文言を盛り込みたい考えだ。 防衛省は２１日、ミサイル防衛（ＭＤ）で使う迎撃ミサ
国内支持、見通せず 東京大会汚職が影―札幌五輪招致：時事ドットコム
国内支持、見通せず 東京大会汚職が影―札幌五輪招致 2022年10月28日16時16分 札幌オリンピックミュージアム前に設置されている五輪シンボルマーク。奥は大倉山ジャンプ台＝２０２１年１１月３０日、札幌市中央区 札幌市優位とみられてきた２０３０年冬季五輪招致の行方は、今夏に表面化した東京五輪をめぐる汚職事件の影響で不透明感が増している。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は開催地を決める総会を当初予定していた来年５～６月から秋に延期。札幌にとっては、候補地が一本化され事実上の内定となる可能性が高いとされる来春に向け、国内の支持を高められるかどうかが重要になる。 「危機的状況」認識を 札幌五輪招致で室伏長官 札幌以外は、ソルトレークシティー（米国）が次の３４年大会を優先したい意向で、バンクーバー（カナダ）はブリティッシュコロンビア州政府が２７日に招致不支持を表明。渡辺守成ＩＯＣ委員は「相変わら
知識人・富裕層が中国脱出 習政権に嫌気、日本移住も―ルポライターの安田峰俊氏インタビュー：時事ドットコム
知識人・富裕層が中国脱出 習政権に嫌気、日本移住も―ルポライターの安田峰俊氏インタビュー 2022年10月25日07時10分 ルポライターの安田峰俊氏（本人提供） 中国共産党大会を経て、習近平総書記（国家主席）が異例の３期目入りした。習氏は党大会で過去１０年の実績を誇り、「ゼロコロナ」政策の成果を強調。新指導部の顔触れを見ると、習氏の３期目はさらに独裁色を強めそうだ。一方で、長期化する強権政治に嫌気が差した知識人や富裕層が、続々と国外脱出を図っている。中国社会の実情に詳しいルポライターの安田峰俊氏に聞いた。 台湾有事、その時日本は？ シミュレーションで浮かぶ課題【政界Ｗｅｂ】 ―中国で今起こっていることとは。 メディア界の重鎮や知識人、富裕層が、続々と中国から逃げ出している。脱出先としてシンガポールに次いで人気があるのが日本。文化的に近く、比較的低い予算で定住できる。自分が知るだけでも、日
日本アムウェイに取引停止命令 目的隠し勧誘―消費者庁：時事ドットコム
日本アムウェイに取引停止命令 目的隠し勧誘―消費者庁 2022年10月14日18時51分 日本アムウェイが会員らに向けて発行するパンフレットなど＝１４日午後、東京都千代田区 ネットワークビジネスに入会させる目的を隠して商品購入や会員登録を勧誘したとして、消費者庁は１４日までに、連鎖販売取引（マルチ商法）業者の日本アムウェイ合同会社（東京都渋谷区）に対し、特定商取引法違反（迷惑勧誘など）で６カ月の取引停止を命じた。新規会員の勧誘や契約ができなくなる。同社への行政処分は初めて。 ソーラーパネルで虚偽説明 販売３社に業務停止命令 消費者庁によると、同社の会員は遅くとも２０２１年３月以降、社名や目的を明示せずに商品購入や会員登録を勧誘したり、契約前に書面を交付しなかったりした。 インターネット交流サイト（ＳＮＳ）やマッチングアプリを通じて知り合った消費者に対し、社名を告げずに化粧品や空気清浄機など
経済「好循環」道半ば 黒田日銀総裁、残り任期半年：時事ドットコム
経済「好循環」道半ば 黒田日銀総裁、残り任期半年 2022年10月08日07時21分配信 就任後初の金融政策決定会合後、記者会見で質問に答える日本銀行の黒田東彦総裁＝２０１３年４月、日銀本店 日銀の黒田東彦総裁が２０２３年４月８日の任期満了まで残り半年となった。１３年の就任以来、大規模な金融緩和策を推し進めてきたが、賃金上昇を伴った２％の物価上昇目標は達成されておらず、目指してきた経済の「好循環」実現は道半ば。そればかりか主要各国が金融引き締めに転じる中、緩和路線から抜け出せないまま急速な円安とじわじわと広がる物価高に翻弄（ほんろう）されている。 黒田氏は当初、２％物価目標を２年程度で実現する方針を表明。当時の故安倍晋三首相が進めた経済政策「アベノミクス」の柱の一つ、「異次元の金融緩和」を大量の国債買い入れなどで進め、日本経済のデフレ脱却を狙った。 異次元緩和の下、過度な円高は是正され、企
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松野官房長官、朝鮮人虐殺「記録ない」 関東大震災：時事ドットコム
