「“感染拡大要警戒”の段階」小池都知事、107人の感染確認で「“夜の街”要注意」呼びかけ（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
東京都できょう、新たに107人の新型コロナウイルスへの感染者が確認された。1日の感染者の数が100人を上回るのは、5月2日の154人以来、2カ月ぶりとなった。さきほど行われた都の対策本部会議の後に緊急会見を開いた小池都知事は、この感染状況について「感染拡大要警戒」の段階にあるとの認識を示した。 【映像】夜の街感染、池袋で急増 会見で小池都知事は「今週火曜日に発表した新たなモニタリング項目について、専門家の皆様の分析について初めての施行を行った。新たなモニタリングには2つの柱があり、感染状況と医療提供体制からなっている。感染状況については新規陽性者数、新規陽性者における経路不明者の状況。医療提供体制については検査の陽性率や検査人数。そして、入院患者数を主な要素として設定している」と述べた。 また小池都知事は最近の感染状況に関する専門家のコメントとして「接触歴など不明者の増加人数が7日間移動平
竹中平蔵 on Twitter: "都知事選が終盤を迎えているが、重要政策が議論されていない。東京都の巨額の資産を市場で売却することだ。イギリスでは、サッチャーによって国有企業が資産市場に売りに出された。結果的にそれが、資産市場を活性化させ、シティが世界一の金融センターになった。東京都には、売れる資産が山ほどある。"
都知事選が終盤を迎えているが、重要政策が議論されていない。東京都の巨額の資産を市場で売却することだ。イギリスでは、サッチャーによって国有企業が資産市場に売りに出された。結果的にそれが、資産市場を活性化させ、シティが世界一の金融センターになった。東京都には、売れる資産が山ほどある。
コロナ陰性後も続く“後遺症” 実態調査へ 日本呼吸器学会 | NHKニュース
新型コロナウイルスに感染し陰性になって退院したあとも続く発熱や息苦しさなどの症状。こうした症状を訴える人が相次ぐ中、日本呼吸器学会は肺機能の低下を中心に陰性後も続くさまざまな症状について実態調査を進めることになりました。 また、新型コロナウイルス感染症は国の指定感染症になっているため、入院などでかかる医療費は全額、公費で負担されますが、陰性になり退院したあとの医療費の一部は自己負担となっていて、後遺症とみられる症状への理解や支援を求める声も相次いでいます。 こうした中、日本呼吸器学会は肺機能の低下を中心に、陰性後も続くさまざまな症状について実態調査を進めることになりました。調査は早ければ来月にも始まる見通しで、学会の医師が所属している全国の医療機関に協力してもらい新型コロナウイルスの感染者の症例をもとに調査や研究を進めるということです。 日本呼吸器学会の横山彰仁理事長は「陰性になっても肺機
地球の七割
「世界一周旅行しました！」「100カ国を回りました！」って言われたらすげえ感じするけどよく考えると地球の七割は海なので雑魚ですね 俺たちはせっまいせっまいクソみたいな土の上でイキって食物連鎖の頂点・地球の支配者なんて抜かしてるバカ 大体表面積上は水のほうが多いんだから地球じゃなくて水球だろ 土なんてどこにでもあんだよな ゴミですよ 水のほうが格段に良い 俺はビンボーだから今後たいした旅もせんと死んでいき、途中それこそ100カ国回ったりしてる連中を見て「俺は籠の鳥、奴らは自由で良いな」なんて自己憐憫に浸ったりするかもしれないが、奴らの自由のフィールドは所詮三割の陸にすぎず実にしょぼい 何が自由か 何が世界中か 海 母なる海に背を向けて陸でいきり始めた結果溺れ死ぬようになった、という惨め極まりない事実こそが知恵の実による失楽園に対応してるんじゃなかろうか？服なんかしょぼいよ ヌーディストには原
本当に「スピード感重視」？ 2カ月たっても受け取れない大阪府の休業要請支援金 | 毎日新聞
休業要請支援金の登録情報に誤りがないかを確認する府職員ら＝大阪市で2020年6月30日午前10時、石川将来撮影 新型コロナウイルス対策として、大阪府が営業自粛要請に応じた中小企業などに給付する「休業要請支援金」の手続きが遅れている。申請から3週間程度での支払いを掲げているが、2カ月たっても受け取れない事業者もおり、審査状況の問い合わせが連日数百件寄せられる。不正防止のための提出書類が多く審査が煩雑なことが一因だが、経済支援にスピード感が必要なだけに制度設計に疑問の声も上がる。 支援金は、府の要請に応じた中小企業に100万円、個人事業主に50万円を支払う制度で、4月21日～5月6日に全面休業し、4月の売り上げが前年より50％以上減少したことなどが条件。吉村洋文知事も制度発表時には「スピード感重視」と繰り返した。府はホームページ（HP）に「書類に不備などなければ、申請から3週間程度で振り込まれ
【独自】非効率な石炭火力発電所、９割を休廃止方針…政府がエネルギー政策を転換（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
政府は、二酸化炭素（ＣＯ２）を多く出す非効率な石炭火力発電所の９割弱を、休廃止の対象とする方針を固めた。１１４基ある非効率発電所のうち、１００基程度を、２０３０年度までに段階的に休廃止したい考えだ。日本は、石炭火力を電力需要の増減に対応しやすい有力電源と位置付け、具体的な削減計画を示してこなかったが、転換する。 梶山経済産業相が近く表明する。国内に石炭火力発電所は計１４０基あるが、新型で発電効率の高い発電所（２６基）は、維持・拡大する。 休廃止の対象とするのは、１９９０年代前半までに建設され、ＣＯ２の排出量が多い旧式の発電所。有識者会議を設置して、休廃止に向けた手法や道筋をまとめ、来年にも法令や制度を改正する方針だ。日本のエネルギー政策は、大きな転換点を迎える。
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