金融引き締めれば半年後に物価下押し、由々しき事態に＝日銀総裁
日銀の植田和男総裁は４月２５日、輸入物価高の影響が弱まっていくことで消費者物価の前年比は今年度後半にかけて２％を下回る水準までプラス幅が縮小していくと指摘し、いま金融引き締めに転じると、半年後や１年後に物価上昇率が縮小していく局面でさらに下押し圧力がかかり「由々しき事態になる」と警戒感を示した。資料写真、１０日、代表撮影（２０２３年／ロイター） ［東京 ２５日 ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は２５日、衆院財務金融委員会で、輸入物価高の影響が弱まっていくことで消費者物価の前年比は今年度後半にかけて２％を下回る水準までプラス幅が縮小していくと指摘し、いま金融引き締めに転じると、半年後や１年後に物価上昇率が縮小していく局面でさらに下押し圧力がかかり「由々しき事態になる」と警戒感を示した。
海外客回復、ニセコ地域の人手不足深刻 求人倍率、コロナ禍前の９倍も：北海道新聞デジタル
【倶知安、ニセコ】国際リゾート地のニセコ地域（後志管内倶知安、ニセコ両町）で、政府の入国規制緩和に伴う海外からの集客回復を背景に、人手不足が深刻化している。特に宿泊施設などの接客関連部門の有効求人倍率が８～９倍前後となるなど、新型コロナウイルス禍前よりも高い水準に達している。各事業者はスキーシーズン最終盤の春の段階から、早くも次の冬を見据えた外国人材などの確保に懸命で、冬季限定スタッフの一部を通年雇用に切り替える動きも出ている。 ニセコ地域などを管轄する岩内公共職業安定所倶知安分室管内では、サービス業の有効求人倍率が「接客・給仕」部門で１月に９・３３倍、２月に７・７６倍に上る。「飲食物調理」部門も４～５倍台で推移。同分室によると、同地域の宿泊施設や飲食店の求人が多く、求職者数を大幅に上回る。 両部門ともコロナ禍で外国人客が激減した２０２０～２１年に１倍を切る時期もあったが、２２年から急回復
新潟県データ10万件消失事故 拡張子を小文字にしたかったのはなぜか 県に聞いた
新潟県で4月9日、公文書管理システムに登録した公文書データ約10万件が消失する事故が発生した。県によると、システム保守を担当していた事業者が、ファイルの拡張子を小文字にする新機能を追加したことが事故の一因という。なぜこのような機能を追加することになったのか県に聞いた。 県は富士電機ITソリューション（東京都千代田区）が開発・保守を担う公文書管理システムを使用している。同システムには不要なファイルを削除するプログラムがあるが、新機能の適用で拡張子を変更されたファイルが同プログラムの削除基準に合致してしまい、10万3389件のデータが意図せず消失したという。 消失の影響は現在調査中だが、県によると消失したファイルはすでに処理が完了したものであり、直ちに県民や関連業者に大きな影響が出るものではないとしている。 なぜ拡張子を小文字にしたかったのか では、なぜ拡張子を小文字にしたかったのか。 県では
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共産 小池書記局長 “勝つためには本気の野党共闘が必要” | NHK
