防衛費増額の財源を賄うため政府が保有するNTTの株式について、自民党は8月にも新たな作業チームで売却の検討を始めることにしており、国際競争力や経済安全保障などさまざまな観点から議論が行われる見通しです。 防衛費を増額するための財源をできるだけ増税以外で賄おうと、自民党の特命委員会は岸田総理大臣に、具体策の1つとして政府が保有するNTTの株式の売却を検討するよう提言しました。 NTT法では政府が株式の3分の1以上を保有するよう義務づけていて、自民党は特命委員会のもとに甘利前幹事長をトップとした作業チームを設け、株式の売却をめぐって来月にも検討を始めることになりました。 党内では政府が株式を保有していることによって国際競争力にも影響が出かねないとして、売却に前向きな意見が出ています。 一方、松本総務大臣が「NTTは情報通信インフラの基盤を支える組織であり、幅広い課題がある」と述べるなど、経済安
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