買っても難題だらけ 万博前売り300万枚割り当て 渋る企業 | 毎日新聞
海外パビリオンの建設が遅れている2025年大阪・関西万博を巡り、別の問題が浮上している。前売り券の購入を割り当てられた経済界が二の足を踏んでいるのだ。「枚数が多すぎてさばききれない」といった悲鳴が漏れ、購入しても前売り券が塩漬けになる恐れもささやかれている。前売り券は万博の運営費を開幕前に確保する手段だ。いったい何が起きているのか。 1枚6000円、1社15万～20万枚 「アレの対処法、見つかりましたか」 「とんでもない。御社と状況は同じですよ」 こういったやり取りが23年夏、関西の主要企業で財界を担当する社員同士で交わされた。アレとは、関西経済連合会（関経連）へ副会長を輩出している16社に割り当てられた万博の前売り券購入のことだ。関経連は関西の経済界の取りまとめ役を担っており、関西に本社を置く企業やゆかりのある企業が中核を占める。 万博を開催する資金は会場建設費と運営費に大別される。前者
「シン・ナウシカ」「実写版 トトロ」！ ジブリ子会社化でありうるか
「シン・ナウシカ」「実写版 トトロ」！ ジブリ子会社化でありうるか：スピン経済の歩き方（1/7 ページ） 先日、日本のエンタメ産業の未来を左右する大きなニュースが入ってきた。あのスタジオジブリが日本テレビの完全子会社になるというのだ。 社長の鈴木敏夫氏によれば、天才アニメ作家・宮崎駿の「後継者」を育成できなかったなどの問題があり、話し合いを重ねて以下のような結論になったという。 「この先やっていくときに、やっぱり個人ではなくて、大きな会社の力を借りないと、やっぱりうまくいかないのではないか。そうしないと、ジブリで働いている人たちも安心して働けない」（記者会見での鈴木氏コメント） 世界に誇るような高い技術を持つ日本の町工場が後継者を育てられずに「個人商店」から脱却できず、大企業の傘下に入るという日本全国で起きている現象が、アニメ産業の最高峰でも起きてしまったことに、やるせないものを感じている
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