韓国で「犬食禁止法」可決 違反者は最長懲役3年 金建希大統領夫人も「犬の食用禁止は大統領の約束」と発言｜FNNプライムオンライン
韓国の国会で9日、食用を目的とした犬の飼育や販売などを禁じる法案が可決された。 韓国の国会は9日午後2時から開いた本会議で「犬の食用終息に関する特別法」を可決した。この法案の柱は食用での犬の飼育や流通販売などを禁じる内容で公布の3年後に施行される。 違反した場合最長で懲役3年の罰則が与えられ法案には飲食店などの業種転換を支援する内容も盛り込まれた。 韓国では近年ペットを育てる人口が増え世論調査では犬の食用について否定的な回答が大半を占めていた。 2022年8月に『韓国ギャラップ』で発表されたアンケートでは、犬を食べることは「良くないと思う」と答えた割合が64%で、「良い」と答えた割合は17％だった。 また、愛犬家として知られる金建希大統領夫人も「犬の食用禁止は大統領の約束」などと発言し法案の成立を促していた。 この記事に載せきれなかった画像を一覧でご覧いただけます。 ギャラリーページはこち
２１００年「８０００万人国家」を 人口減少で対策強化提言―民間有識者会議：時事ドットコム
２１００年「８０００万人国家」を 人口減少で対策強化提言―民間有識者会議 2024年01月09日18時34分配信 人口戦略会議の三村明夫議長（左）から提言書を受け取る岸田文雄首相＝９日午後、首相官邸 民間の有識者らでつくる「人口戦略会議」（議長・三村明夫前日本商工会議所会頭）は９日、人口減少を踏まえた提言「人口ビジョン２１００」を公表した。今後想定される人口の急減により、日本社会が「果てしない縮小と撤退を強いられる」と警鐘を鳴らし、２１００年の「人口８０００万人国家」を目標として提唱。若者世代への支援推進や、人口戦略を扱う司令塔機能を内閣に設置することなどを求めた。 【特集】「人生格差」に目配りを 少子化対策で欠く論点 会議メンバーは同日、首相官邸で岸田文雄首相に提言を手渡し、政府内の体制や法制面の整備を要請。三村氏によると、首相は「しっかり受け止める。官民が連携して社会の意識改革に取り組
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