1月23日、河野太郎デジタル相は、閣議後の記者会見で、能登半島地震においてマイナンバーカードが避難所で活用された事例があったか問われ、こう答えた。 【すごい寝癖!!】河野太郎氏、高校時代の貴重な写真 「今回の能登半島地震の被災地では、マイナンバーカードを活用した避難所運営の実装は間に合っていないのではないかと思う。 現場では被災者のかたが避難所間を移動したり、県外に避難したり、実際に被災されたかたがたがどこにいらっしゃるのか把握することがなかなか難しい。それが課題になっていると承知している」 河野氏は、今後災害の際の活用の拡大につとめていきたいとして、こう語った。 「マイナンバーカードが広く利活用されていれば、読み取り機を設置することでこうしたことについても解決することができる可能性が高いと思っている。 マイナンバーカードはデジタル社会のパスポートとして、平時の便利だけでなく有事の安心にも
大手コンビニエンスストアの社員から、今年のクリスマスケーキの廃棄データが送られてきた。いわば内部告発だ。 この会社の代表取締役社長は、昨今、報道されている高島屋の崩れたクリスマスケーキについて、2023年12月26日、会議の席で次のように述べたという。 「世間では高島屋さんの”崩れたクリスマスケーキ”に関するニュースがかなり流れています。業態は違いますが、もし当社のケーキで同様なことが起きたとしたら、もっと大きく報道され非難が集中したと思われます」 データを送ってきた大手コンビニ社員によれば、2023年12月25日のクリスマスケーキの廃棄率は全国平均で6.6%だったとのこと。前年2022年の同日は7.4%だったので少しは改善したものの、今年も「(ケーキを)廃棄にしないため自爆買いした」との社員の声も聞いたそうだ。 「廃棄率6.6%」と言われても、一般人にはどの程度のことなのか、よくわからな
クリスマスケーキが崩れた状態で購入者に届いた事案について、高島屋は27日、東京・日本橋の本社で記者会見を開いた。 【映像】“高島屋ケーキ騒動” クリスマスの悲劇「9個中8個崩れていた」 製造を委託されていたウィンズアーク社の「商品保存期間」が例年とは異なった点について聞かれた高島屋は「例年は商品製造後に2週間冷凍時間を設けているが、本年はイチゴの入荷遅れによって20時間から25時間の冷凍期間であった」と回答。 その上で「凍結のシミュレーション試験において、マイナス20度の冷凍庫内で 20時間以上冷凍することによって、ケーキが凍結状態になることが確認されており、さらに、実際のサンプル調査においても中心温度がマイナス17度以下となっていることが確認された」と説明した。 (「ABEMA NEWS」より)
【世宗聯合ニュース】韓国統計庁は14日発表した「将来人口推計:2022~2072年」で、韓国の総人口が向こう50年間に1550万人ほど急減し、72年には3600万人台に減るとの試算を示した。これは合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子どもの推定数)が現在の0.7台から1.0台に回復するという比較的楽観的な仮定に基づいて推計したもので、出生率が0.7~0.8台にとどまる悲観的なシナリオでは人口が2000万人以上減少すると見込んだ。 生産年齢人口(15~64歳)が総人口に占める割合は、現在の70%超から50年後には半分以下に落ち込む見通しだ。0~14歳の人口は6%台に縮小し、65歳以上の高齢者人口が全体の50%に迫る極端な超高齢社会になる。 ◇出生率回復でも50年間に人口1545万人減 2年ごとに作成される将来人口推計は、22年の人口総調査の結果と最近までの人口変動要因(出生、死亡、国際移動
20代の未婚男性のうち、今まで一度も異性と付き合ったことがない人は46・0%で過去最高となったことが12日、リクルートブライダル総研の調査で分かった。一昨年の前回調査(34・2%)から約12ポイントの大幅な上昇となった。40代では22・9%で前回調査(27・1%)に比べ減少したものの、30代も41・2%(前回調査35・4%)で4割を超え、若い世代ほど恋愛経験がない実態が浮き彫りとなった。 【ランキング】「この企業に勤める人と結婚したい」 民間1位は? ■結婚回避理由「金銭的余裕なくなる」 「現在恋人がいる」と答えた男性は、20代で26・7%、30代で27・6%、40代で14・4%。「現在はいないが、異性と付き合ったことはある」と答えたのは20代で27・3%、30代で31・2%、40代で14・4%となった。 また、結婚意向についての質問では、「いずれは結婚したい」と回答したのは男性全体の平均
箱根駅伝/一斉にスタートする各校の選手たち=2023年1月2日、東京・大手町[代表撮影] - 写真=時事通信フォト 毎回高視聴率を出す、正月の箱根駅伝。各大学は上位を狙うため、優秀な高校生を入学させようと躍起になっている。スポーツライターの酒井政人さんは「高校トップクラスの選手になると、授業料免除は当たり前で、寮費、食事代、合宿代を大学が負担。さらに返済不要の奨学金を用意するチームもある。月30万円という奨学金を手にする選手もいる」という――。(前編/全2回) 【写真】箱根駅伝出場校のタスキをデザインした車内の中吊り広告 ※本稿は、酒井政人『箱根駅伝は誰のものか「国民的行事」の現在地』(平凡社新書)の一部を再編集したものです。 ■月数十万円を受け取る選手たちがいる現実 箱根駅伝の人気が高まるにつれて、有力選手の場合は、「優勝を狙える大学」「世界を目指せる大学」「練習環境の良い大学」「ブラン
健康づくりのための身体活動・運動ガイドについて議論する厚生労働省の検討会=2023年11月27日午後2時31分、東京都千代田区、神宮司実玲撮影 成人は1日60分以上の歩行、筋トレは週2~3回――。厚生労働省の専門家検討会は27日、健康づくりのために推奨される身体活動・運動の目安となるガイド案をまとめた。改訂は10年ぶり。 【写真】健康づくりのために推奨される運動の例 身体活動や運動量が多い人は少ない人と比べ、循環器病やがん、うつ病、認知症などの発症・罹患(りかん)リスクが低いことが報告されている。 ガイド案は、科学的根拠をもとに子ども(18歳未満)、成人(18歳以上)、高齢者に分け、推奨する具体的な内容を示した。個人差もあるため、強度や量を調整し、できることから取り組むよう求めている。 歩行やそれと同じ程度の活動について、成人は「1日60分(1日約8千歩)以上」、高齢者は「1日40分(1日
人手不足を理由とした企業の倒産が、去年の2倍以上になっているというデータが9日、発表されました。そうした中、若者たちの間では「バ畜(ばちく)」という言葉が広がっています。 ◇ 9日午前、東京・渋谷のレストランで手際よく作られていたのは、手作りのハンバーグや生姜焼きなどの、作りたてにこだわったお弁当です。 お昼時を迎えましたが、店内にお客さんの姿はありません。実は、人手不足でランチとディナーの営業ができない状況になっているのです。 ルシアン 羽田光広オーナー 「テイクアウトの弁当のみの営業です。とりあえず、生き延びているだけ。儲けがほぼないので、生活がギリギリできるくらい」 ◇ 深刻な人手不足で、倒産も相次いでいます。東京商工リサーチは、9日、先月の倒産件数を発表しました。人手不足で倒産した件数は、今年1月から10月までに128件と、去年の2.4倍になっています。 この人手不足のなか、いま、
東京大学や京都大学など特に規模の大きい国立大学法人において新たな合議体の設置が義務付けられるなどの国立大学法人法の改正案が閣議決定され、国会に提出されることになりました。 国立大学法人法の改正案では、事業の規模が特に大きいとされる「東京大学」、「京都大学」、「大阪大学」、「東北大学」、名古屋大学と岐阜大学を設置する「東海国立大学機構」の5つの法人で、学長のほか3人以上の委員で組織される新たな意思決定機関の設置を義務付けています。 大規模な大学法人では事業が多岐にわたるため、学長1人での意思決定には限界があり、様々な知見を持つ組織で重要な決定がされることでより強固なガバナンスのもとで安定して経営されることを期待しています。 一方、専門家らは、委員の選出は文部科学大臣の承認を得ることから、国が任命する監事の役割が拡大され、大学を間接的に支配することが可能になり、大学の自主性や独立性が損なわれる
私有地などへの無断駐車にはどう対抗すればいいのか。弁護士の阿部由羅さんは「SNSでは自分の車をギリギリまで横付けする『仕返し』の動画を見かけるが、むしろ相手から損害賠償請求される恐れがある。司法手続きを踏まない『自力救済』は避けたほうがいい」という――。 【この記事の画像を見る】 ■無断駐車は「犯罪」に当たるケースが少ない 私有地への無断駐車は、法律に基づく対処が難しい問題の一つです。 「レッカー移動してしまえばいいのでは?」 「自分の車を横付けして出られないようにしたらどうか?」 いろいろな対策が思いつきますが、法的にはどこまで認められるのでしょうか。 本記事では、私有地に無断駐車する迷惑車両への対処法について、法的な観点から解説します。 1.私有地への無断駐車は犯罪か? 私有地への無断駐車について対処が難しい理由の一つは、犯罪に当たるケースが少ないため、警察の捜査が及びにくい点です。
公正取引委員会は、巨大IT企業からの人材引き抜きに乗り出す。巨大ITへの規制が強化される中、各社は中央省庁の官僚を採用して守りを固めており、巨大ITの内情に通じた人材を獲得して対抗する。 【図表】ひと目でわかる…携帯電話OSのシェア 巨大ITやその取引先で4年以上の実務経験がある人を対象に、10月に募集を始めた。特定の業種に絞って人材の獲得を目指すのは異例という。政府の規制が自社に有利になるように働きかける「政府渉外」の経験者を念頭に、まず1人を採用する。採用後は主に、公取委側に立って巨大ITと折衝する役割を担う。 「GAFA」と呼ばれるグーグルやアップルなどの日本法人では、経済産業省や総務省、公取委の出身者が政府渉外の担当幹部を務めている。官庁の実務や政治家との折衝に通じた元官僚が政府との交渉を担う構図で、公取委は巨大ITの人材を逆に取り込んで折衝を有利に進めたい考えだ。
無精子症など男性不妊のため子どもができない夫婦を対象に、第三者の提供精子を用いた体外受精を実施している東京都渋谷区の「はらメディカルクリニック」で今春、通院開始後に夫を病気で亡くした女性が死別の事実を医師に伝えないまま、女性の卵子と提供精子で作られた凍結受精卵(胚)の移植を受け妊娠していたことが21日、関係者への取材で分かった。 【図解】「3人の親」から子ども、英で誕生 こうした治療の対象は、日本産科婦人科学会(日産婦)の会員医師向け会告(見解)や同クリニックのガイドラインで法律婚の夫婦に限られ、通常であれば民法の嫡出推定によって夫との父子関係が成立する。治療時点で夫が死亡していた場合は民法の想定外で、精子ドナーが特定されれば法的な「父」として子どもから認知を求められる可能性がある。 ドナー保護の在り方を巡り、超党派の議員連盟が進める生殖補助医療の法制化論議にも影響しそうだ。 同クリニック
九州の小規模郵便局の局長約2千人が所属する九州地方郵便局長会(事務局・熊本市)が、横領など不祥事の防止を名目に、個人の借金額や「お小遣い」を含む家計収支の詳細、家族の職業まで記入した書類の提出を会員の局長らに求めていることが7日、西日本新聞の取材で分かった。会員の局長からは「半ば強制的に提出させられている」との声も出ている。局長らを雇用する日本郵便は事実上放置しており、識者は「必要性が不明確な個人情報も含まれており、明らかに不適切。会社が是正を指導すべきだ」と指摘する。 かんぽ保険不正販売「解雇無効」を争う訴訟の一覧表 複数の関係者によると、同会が局長たちに提出を指示しているのは「防犯自己診断カード」。少なくとも8年前から毎年1回取りまとめ、会の幹部らが保管している。「令和2年度事業計画」と題する同会の内部資料には、カード提出の取り組みを徹底すると記載されていた。今年も提出を求められたとの
日本大学で相撲部などの運動部の学生に対し、「単位を出して欲しい」と職員から教員が求められ、成績を改ざんしていた可能性があることがわかった。
奈良公園(奈良市)や周辺の山間部に生息する国の天然記念物「奈良のシカ」の保護活動に取り組む「奈良の鹿愛護会」の施設内で、保護したシカに十分な餌を与えないなどの虐待行為が行われているとして、同会の獣医師が奈良市に通報書を提出したことが1日、分かった。同会は「虐待にあたらない」と反論しており、市が近く現地調査に乗り出す。 【写真】奈良公園の「鹿苑」で公開されたシカの赤ちゃん 同会の保護施設「鹿苑(ろくえん)」(同市)では、農作物に被害をもたらしたり、奈良公園から大きく離れたりしているシカ約250頭を、一般公開しない「特別柵」と呼ばれるエリアに収容している。 通報書では、特別柵の雄ジカは健康な状態で捕獲されたにもかかわらず、その後脱毛症状がみられ、約7割が飢餓状態に陥っており、毎年このうちの約3分の1にあたる50頭以上が死んでいると指摘。今年4~7月に特別柵内で、死んだ雄ジカの推定年齢の平均は5
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く