週のはじめに考える まちの図書館が消える：東京新聞 TOKYO Web
久しぶりに顔を出そうとしたバーや居酒屋が閉店していた。あのマスターやおかみはどうしているのだろう。こんなことならもっと早く足を運べばよかった−。新型コロナウイルスがまん延する今年、こんな経験をした人も多いのでは。風景や建物、人も同じでしょう。失って初めて、そこにあることの大切さに気づく。人生においてしばしば経験することです。 中部国際空港が立地する愛知県常滑市から図書館がなくなろうとしています。日本図書館協会によると、全国には三千三百強の公共図書館がありますが、図書館法の定める図書館がない市区は八市のみ。公共図書館が消滅した例は財政破綻した北海道夕張市ぐらいと言います。 伊勢湾に臨む人口五万人の市に図書館ができたのは一九七〇年のことです。市が主に主催する競艇場からの収入を見込み、近隣市町に先駆けました。館長が主導し、貸出数は右肩上がりに増えました。七九年には三十三万冊余に達し並み居る大都市
「こんぴらさん」が神社本庁を離脱 大嘗祭の供え物届かず「天皇陛下にも不敬極まりない」：東京新聞 TOKYO Web
「こんぴらさん」の愛称で知られる香川県琴平町の金刀比羅宮（ことひらぐう）は17日、神社本庁（東京都渋谷区）から離脱したと発表した。離脱の理由は、昨年11月の天皇陛下の即位関連儀式「大嘗祭（だいじょうさい）」を地元で祝う「大嘗祭当日祭」を巡り、本庁が約束していた供え物「弊帛料（へいはくりょう）」（5000円）が届かなかったためという。 同宮は大正天皇の大嘗祭で創作された歌舞（うたまい）を宮内省の楽師から指導してもらい、約100年前から「讃岐風俗舞（さぬきふうぞくまい）」として継承し、当日祭でも披露した。皇室との特別な縁を誇りとするだけに、本庁の対応を「天皇陛下に対しても不敬極まりない行為」と批判していた。 同宮は2月に離脱方針を決めて法的手続きに入り、10月20日に文部科学相から離脱が認証されていた。今後は単一の宗教法人として宮司交代などを判断できる。幣帛料は今年1月末、本庁の地方機関の香川
国の移住セミナーが現金で参加者を動員 「サクラ」に１回5000円 ：東京新聞 TOKYO Web
東京一極集中の是正に向け、厚生労働省が首都圏の若者らを対象に都内で開いている地方創生関連イベントで、一部の参加者に現金が支払われていたことが分かった。イベントは人材派遣大手のパーソルテンプスタッフ（東京）への委託事業で、集客に関与した関係者が「現金を支払う条件で参加者を募り、派遣した」と本紙に証言した。国の地方創生事業で不適切な動員が明らかになったのは初めて。（前口憲幸）
都民の５１％「五輪の中止・再延期を」 都知事選巡り東京新聞世論調査：東京新聞 TOKYO Web
７月５日投開票の東京都知事選に絡み、東京新聞は２６～２８日、世論調査を実施した。来夏に延期された東京五輪・パラリンピックについて、中止や再来年以降への再延期を求める回答が５１・７％に上り、半数を超えた。一方で、来夏の開催を求める回答が４６・３％となり、意見が割れる結果となった。（小倉貞俊）
持続化給付金の受託法人、代表理事が辞職へ：東京新聞 TOKYO Web
中小企業などに最大二百万円を支給する持続化給付金で、国から事業の委託を受けた一般社団法人サービスデザイン推進協議会のトップである笠原英一・代表理事が六月八日付で辞職することが分かった。この法人を巡っては、給付業務の大部分を広告大手の電通に再委託し、国からの七百六十九億円の委託費の９７％を払うなど業務の不透明さが表面化している。
東京新聞:「桜」名簿管理 官僚６人処分 内閣府:政治(TOKYO Web)
内閣府は十七日、首相主催の「桜を見る会」の招待客名簿に関し、公文書管理法に違反した取り扱いをしたとして歴代の人事課長五人を厳重注意処分にした。内閣府が保管する推薦者名簿の一部から部局名を削除して昨年十一月に国会に提出した問題では、現職の人事課長を厳重注意処分とした。六人は今夏の賞与を減額される。桜を見る会に絡む官僚の処分は初めて。 処分されたのは、二〇一一～一七年度にかけ人事課長だった田和宏内閣府審議官、井野靖久経済社会総合研究所長、小野田壮賞勲局長、嶋田裕光政策統括官、野村裕経済社会総合研究所総括政策研究官の五人に加え、招待者名簿の加工に関わった吉岡秀弥人事課長。 一方、菅義偉（すがよしひで）官房長官は記者会見で、一三～一七年の招待客名簿に関し、内閣府が行政文書の管理簿への不記載を昨年十二月中旬に把握しながら、今月十日まで公文書管理法違反に当たるとの報告をしていなかったと明らかにした。
東京新聞:クールジャパン機構、株主企業に出資 ６社１９６億円還流:政治(TOKYO Web)
政府と民間が資金を出して運営する官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」が出資した事業のうち、少なくとも七件が機構の株主企業六社に関連していたことが本紙の取材で分かった。公的資金が株主企業に還流された形で、機構の中立性が揺らぐ可能性がある。機構の投資先を決める内部組織に投資先企業の役員がいたことも判明。識者は、公的投資の名目で私企業の利益を図る「利益相反」の疑いを指摘する。 （大野暢子） 本紙は、機構が二〇一四～一九年に公表した出資三十二件の内容を事業報告などから調べ、株主六社に関係する出資を計七件確認した。総額は百九十六億円。出資全体の三割にあたる。 株主の出資額の二十倍超を支援した例もある。機構は一四年九月、中国・寧波への商業施設出店事業に百十億円の出資を決めた。この事業は、機構に五億円を出資する株主の「エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリング」（大阪市）が中心を担っ
東京新聞:米中摩擦で余ったトウモロコシ「肩代わり」 日本企業 購入予定「ゼロ」:経済(TOKYO Web)
安倍晋三首相が八月にトランプ米大統領から請け負った飼料用トウモロコシの大量購入をめぐり、購入の主体である民間企業の動きが鈍い。本紙が主要な飼料メーカーに取材したところ、追加または前倒しで購入すると答えたのは現時点でゼロ。一方、「コーンベルト」と呼ばれる米中西部の農家は価格上昇への期待を高める。コーンベルト各州は来年の大統領選への影響力が大きい。購入が進まなければ、二十五日（現地時間）に予定される日米貿易協定の署名後も両国間の火種となる可能性がある。 （皆川剛、ワシントン・金杉貴雄） トウモロコシの購入は八月にフランスで開かれた日米首脳会談で浮上。米中摩擦により売れなくなった米国産トウモロコシについて、トランプ米大統領が「安倍首相が日本を代表し余ったトウモロコシを全部買う」と述べ、日本政府も輸入に応じると表明した。
東京新聞:五輪中ボランティア悲鳴？ 都内ホテル代 高騰:社会(TOKYO Web)
東京五輪期間中の東京都内のホテル料金が高騰している。開会式が行われる来年７月２４日は、通常の６倍という強気の価格設定も。大会まであと１年。地方から訪れる家族連れ、ボランティアらは、寝床の確保に悩むことになりそうだ。 （原田遼） 「一人一泊六万七千円から。返金不可」。インターネットのホテル予約サイトで来年七月二十四日を調べると、東京・新宿のビジネスホテルがこんな条件で売り出していた。
東京新聞:消費税 実質税率５種類に:経済(TOKYO Web)
消費税増税に伴うキャッシュレス決済時のポイント還元は、「バラマキ」批判に加えて消費者の混乱に拍車をかける懸念も広がっている。ただでさえ軽減税率が導入され、そのうえポイントの還元率は店舗によって三種類に分かれる結果、実質的な税率は３、５、６、８、１０％と五種類にも分かれるからだ。専門家からは「複雑な税制は、国民からの信頼を得られない」と批判があがっている。
東京新聞:日雇い除外 賃金上振れか 毎月勤労統計 野党が指摘:経済(TOKYO Web)
毎月勤労統計の二〇一八年賃金伸び率が算出基準の変更で過大になっている問題に関連し、厚生労働省が同年から日雇い労働者を調査の対象から外していたことが分かった。十二日の衆院予算委員会で立憲民主党会派の小川淳也氏は、「外したことで伸び率が過大になったのではないか」と指摘した。 毎月勤労統計は日常的に勤務している「常用労働者」が五人以上在籍している事業所を調査の対象にしている。もともと常用労働者には、臨時または日雇いの労働者のうち、調査前二カ月の各月にそれぞれ十八日以上雇われていた人を含めていたが、厚労省は一八年一月に基準を変更。臨時や日雇いの労働者を常用労働者に含めないこととした。
東京新聞:辺野古工事で防衛省 県に無断で土砂割合変更:社会(TOKYO Web)
沖縄県名護市辺野古（へのこ）での米軍新基地建設を巡り、防衛省が、埋め立て用の土砂について、県の承認を得ずに岩石以外の細かな砂などの割合を増やした仕様に変更し、業者に発注していたことが、県への取材で分かった。県は十一日、埋め立て承認の条件として国と交わした「留意事項」に反するとして、事実関係を公表し、防衛省に現場への立ち入り検査や土砂の提供を求める。 （望月衣塑子、中沢誠） 昨年十二月から始まった辺野古沿岸部での埋め立て工事では、投入された土砂で海が濁った。県側は「埋め立てに投入された土砂は明らかに赤土を含むものと考えられ、環境に極めて重大な悪影響を及ぼす恐れが否定できない」と指摘している。 沖縄防衛局が二〇一三年三月、県に提出した埋め立て承認を求める文書には、埋め立て用土砂に、岩石以外の砕石や砂などの細粒分を含む割合を「概（おおむ）ね１０％前後」と明記。県の担当者も「防衛局からは、承認審査
東京新聞:ＥＴＦ ６・５兆円過去最高 日銀の株式買い、歯止めなく:経済(TOKYO Web)
日銀が金融緩和の一環で行っている上場投資信託（ＥＴＦ）の二〇一八年の買い入れ額は計六兆五千四十億円と過去最高となった。最近の世界的な株安を受け、買い入れ額のメドとする六兆円を大きく超えた。日銀による株の買い支え姿勢が鮮明となる中、株式市場の機能の低下や将来の損失リスクも高まっている。 （岸本拓也） 取引最終日の大納会の二十八日も日銀はＥＴＦを七百十五億円買い入れ、日経平均株価はぎりぎり二万円を保った。年間では、これまで最高だった昨年の五兆九千三十三億円を約１０％上回った。夏場以降に株価下落が進み、買い入れが増加。日経平均が二二〇〇円近く下がった十月は、月間買い入れ額が過去最大の八千七百億円となった。今月も七千九百六十一億円と過去四番目だった。 日銀は白川方明（まさあき）前総裁時代の一〇年十二月からＥＴＦ買い入れを開始。当時はリーマン・ショック後で日経平均が一万円を下回り、投資家不安を和らげ
東京新聞:五輪ボランティア 都立高教諭、生徒に「全員書いて」:社会(TOKYO Web)
二〇二〇年東京五輪・パラリンピックで会場周辺の道案内などを担う都市ボランティアの募集を巡り、都立高校の教諭が担任するクラスで申込書を配布した際、全員書いて出すよう求めたことが、都教育委員会への取材で分かった。教諭は「言葉が足りなかった」と反省しているという。 都教委は今月上旬から都立高の全約二百校で、都市ボランティアの参加資格がある二、三年生全員に、申込書計約九万三千枚を配布。十八日、ツイッターに、申込書の写真付きで「とりあえず全員書いて出して！って言われたんだけど、都立高の闇でしょ」と投稿があり、「ボランティアって強制でやるものじゃないよ」「無言の圧力を感じる」などと批判的なコメントが相次いだ。 都教委によると、教諭は校長に事実関係を認め「強制のつもりはなかった。今しか申し込むチャンスはないという意味を込めた」と釈明。他校で同様の事例は確認されていないという。小池百合子知事は二十一日の記
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会食ではなく会見を 菅首相との記者懇談会に東京新聞は欠席：東京新聞 TOKYO Web
農協６割が農業事業で赤字 金融依存経営に転換迫る：東京新聞 TOKYO Web
晴明直系 陰陽道 途絶の危機 平安から１０００年後継なく：東京新聞 TOKYO Web
東京新聞:黒川氏処分、首相官邸が実質決定 法務省は懲戒と判断、軽い訓告に:政治(TOKYO Web)
東京新聞:＜東京２０２０＞有償スタッフ募集 ボランティア複雑 時給１６００円、ほぼ同じ仕事なのに…:社会(TOKYO Web)
東京新聞:＜働き方改革の死角＞人への投資 惜しむ企業 １６年社員教育費 ９１年より３割減:経済(TOKYO Web)
