児童ポルノを根絶したい。子供たちを守りたい。東京都の志は正論だし、賛同するが、方法を間違えたようだ。 　都議会に提案された「青少年健全育成条例改正案」が今、厳しい批判を受けている。改正案で問題となったのは、１８歳未満と判断される漫画やアニメのキャラクターを「非実在青少年」と定義、その性描写を規制対象にするという部分だった。関連記事１８歳未満にみえるキャラ＝「非実在青…アニメ、漫画の児童ポルノ規制で都議会…記事本文の続き 　実在の青少年なら分かるが、創作まで規制するのか。漫画家や学識者、出版業界は、「表現の自由を侵害する」として激しく反発。関係団体も次々と反対表明、ネットでも署名運動や議員への働きかけなどが活発化。世論に動かされ、都議会は紛糾している。 　この改正案には、“元ネタ”がある。都の諮問機関「青少年問題協議会」が１年間、児童ポルノ問題を取り上げていた。１月の答申では、「子どもに対す

東京都が定例議会に提出した「青少年健全育成条例」の改正案が継続審議となり、６月議会に先送りされた。　漫画で子供の性行為などを描いた児童ポルノを規制対象と明記する案に対して、漫画家や出版業界などから「創作活動が萎縮（いしゅく）する」などの反対が起きたためだ。　しかし、対象となるのは教室での少女強姦（ごうかん）や恋愛と称して近親相姦を描くなど、社会規範に著しく反した内容の漫画やゲームソフトだ。１８歳未満の小中高校生らに見せないようにするのは当然ではないのか。改正案は妥当である。　過激な性表現や暴力場面を含む図書類を規制する条例は、大半の都道府県が制定している。出版社に自主規制を求め、悪質なものは有害図書に指定し、１８歳未満への販売や閲覧を禁止する内容だ。　「成人漫画」「１８禁」などと表示し、販売コーナーを一般書と分けるなど出版社や書店の自主規制が進んではいるが、販売時に年齢を確認しない例が多い

児童買春・児童ポルノ禁止法の改正をめぐり、日弁連は児童ポルノ画像を個人で見るためだけに所有する「単純所持」を禁止すべきだとの意見書をまとめた。捜査機関の権力乱用を防ぐ観点から規制強化に慎重な立場だったが、インターネット上などで児童の性的虐待画像がはんらんしている現状を憂慮し、姿勢を転換した。意見書は２３日、関係省庁や各政党などに提出する。 日弁連は、前回の法改正時にまとめた０３年の意見書で「（画像の）流通抑制は製造、販売の厳格な摘発などによるべき」だとし、単純所持の規制に反対した。現在でも内部には「取り調べ可視化さえ実現していない段階で、捜査権力を拡大するのは危険」との意見がある。このため新たな意見書では処罰規定までは求めず、禁止明確化を求める。【丹野恒一】 【関連ニュース】 児童買春禁止法違反：元教諭実刑確定へ　わいせつ写真撮影 児童買春禁止法違反：教え子のわいせつ写真撮影、元教