「真珠湾攻撃や9.11を思い出して」ウクライナ大統領、米議会で演説 | 毎日新聞ウクライナのゼレンスキー大統領は16日、米連邦議会でオンラインによる演説をした。「ロシアはわが国の領土だけでなく、基本的な人間の価値や自由に生きる権利を攻撃している」と強調。ウクライナ上空の飛行禁止区域の設定、防空システムや戦闘機の供与などの追加支援、ロシアからの米企業の全面撤退などを求めた。 ゼレンスキー氏は「1941年の（日本による）真珠湾攻撃を思い出してほしい。（2001年の）米同時多発テ…
プーチン氏の増長招いた日本 寺島実郎氏が読み解くウクライナ危機 | 毎日新聞
ロシアによる侵攻から逃れるため、ルーマニア国境を越えるウクライナの人々＝2022年3月11日、ロイター ロシアによるウクライナ侵攻は、世界に大きな衝撃を与えている。日本総合研究所の寺島実郎会長は、経団連の日本ロシア経済委員会ウクライナ研究委員会委員長なども務め、長く世界の地政学やエネルギーの実情をウオッチしてきた。ウクライナ危機は世界史の転換点なのか。寺島さんに読み解いてもらった。【聞き手・松岡大地】 ――ロシアのウクライナ侵攻は世界に衝撃を与えました。世界はどう変わるのでしょうか。 ◆私たちは今、第一次世界大戦から約100年という世界史の大きな構造転換の入り口に立っているという認識が重要です。ロシア帝国、ドイツ帝国、オーストリア・ハンガリー二重帝国、オスマン帝国という四つの帝国が消えたのが第一世界大戦でした。9・11後の米国がアフガニスタン、イラクの失敗で後退したように、ロシアを含め「大
ウクライナ在住ロシア人、祖国は「敵」
ウクライナ・キエフでAFPの取材に応じるロシア人のアンドレイ・シドルキンさん（2022年3月9日撮影）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【3月16日 AFP】ロシアによるウクライナ侵攻は、ウクライナに住むロシア人にとっても悲劇となっている。祖国を敵とみなし、戦うこともいとわない人もいる。 ウクライナ人の間で、ロシアの巧言に対する怒りと反発が高まっている。だが、ロシア人のアンドレイ・シドルキン（Andrei Sidorkin）さん（40）は、ウクライナ人の隣人に拒絶されたのは、ウクライナ軍に入隊しようとした時だけだったと語る。 ロシア第2の都市サンクトペテルブルク（St. Petersburg）出身のシドルキンさんは、15歳の時「ラブストーリーを求め」、ウクライナの首都キエフに移り住んだ。 ウクライナで受け入れられてきたと感じているが、ロシア国籍のためウクライナ軍に入隊でき
米上院、全米で夏時間を恒久化する法案を可決
（ＣＮＮ） 米上院は１５日、全米で夏時間を恒久化する法案を、全会一致で可決した。 法案が成立するには今後さらに下院を通過し、バイデン大統領の署名を得る必要がある。 夏時間は毎年３月～１１月の間だけ時計の針を１時間早める制度。恒久化法案は民主、共和両党の議員らが共同で提出し、超党派の支持を得た。 提案者のルビオ議員（共和党）は議場で「私たちはつい先週末も、時計を前後に動かす年２回の混乱を経験したばかりだ」「法案を成立させることができれば、この愚行を繰り返す必要がなくなる」と語った。 ルビオ氏はまた、交通機関からスケジュール調整の準備期間が必要との声があったことを受けて、施行の時期は来年１１月に設定したと説明。 下院での審議は確約されていないとしたうえで、恒久化に踏み切る時は来ているとの見方を示した。
この戦争で世界はまた逆戻りするのか─政治と報道から消える女性たちの姿 | ウクライナ侵攻で浮き彫りになるジェンダーの問題
「女性の目線」で報じられる戦争はまだ少ない ウクライナ難民に関する報道を生中継で伝えていた際、米「CNN」のクラリッサ・ウォード記者は話を中断し、疲れ切っている避難民に手を貸し歩いた。「人々は疲れて、歩くのもやっとです」とウォードは視聴者に語る。「ひどい、ひどい光景です。そしてそれでも、彼らは幸運な人たちなのです」 その翌日、米紙「ニューヨーク・タイムズ」のフォトグラファー、リンゼイ・アダリオはある悲惨な光景をカメラでとらえた。ロシア軍による砲撃にあい、道に崩れ落ちる母親と子供たちの遺体の写真である。 ベトナム戦争を取材した3人の女性ジャーナリストを紹介した書籍『あなたはここにいるべきではない』（未邦訳）の著者であるエリザベス・ベッカーは、こうした女性ジャーナリストたちの報道を「戦争の人間的側面を見つめた、より人道的と呼べる報道であることは絶対に間違いありません」と語る。 戦争報道に必要な
ウクライナ侵攻 背後の情報戦（5） 「日本に核攻撃」のリアル
ウクライナ侵攻でも存在感を示す中国。 アメリカでは既に、この事態から将来の「台湾有事」への教訓を見出そうという動きが出ている。 ウクライナ侵攻の裏側で繰り広げられていた情報戦、シリーズ第5回は、「日本は今、何をなすべきか」、考える。 ■ それでも「最大の脅威は中国」だ 3月9日、アメリカ下院軍事委員会の公聴会。 民主党のスミス委員長は開会のあいさつで「中国の極めて危険な好戦的姿勢を見ていれば、ロシアによるウクライナ侵攻と中国による台湾侵攻は重ね合わせて見ざるを得ない」と口火を切った。 米インド太平洋軍司令部のアキリーノ司令官は、議員からウクライナ侵攻で中国が学んだ教訓は何だと思うかと問い質されると遠回しな表現を使いながら、侵攻に伴うロシア軍の犠牲者数の多さ、国際社会の一致結束した抵抗と反対、国民にかかる経済的負担の3つを挙げた。この3つが台湾侵攻を検討する際の中国の戦略計算に影響を与える変
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