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2023年8月18日のブックマーク (5件)

  • 東奔西走キャッシュレス(28) タッチ決済対応が遅れる韓国のキャッシュレス事情

    決済/金融の仕組みというのは国によって大きく異なり、文化も制度も違うので一概に評価はできません。欧米とは異なる点の多い日のキャッシュレス事情ですが、お隣、韓国のキャッシュレス事情もなかなか特殊です。 韓国Samsungが7月下旬、ハイエンドスマートフォン「Galaxy Z Fold5」や「Galaxy Z Flip5」などを発表しましたが、その発表イベント「Unpacked 2023」に参加するために韓国を訪問した際に、現地の事情を見てきました。 「Galaxy Z」シリーズの発表会で韓国を訪問。最新の「Galaxy Z Flip5」を持って韓国のキャッシュレス事情を探索しました 世界有数のクレジットカード比率の韓国 もともと、韓国はキャッシュレス決済比率の高い国です。経済産業省によれば2015年で89.1%と、世界でも突出していました(ただし、これはコーポレートカードが多いためとも言わ

    東奔西走キャッシュレス(28) タッチ決済対応が遅れる韓国のキャッシュレス事情
    addwisteria
    addwisteria 2023/08/18
    実態としてIC決済出来ればタッチ決済は交通機関以外では優先度が低い(あえてCATを積極的に置き換えるものではない)のでは、と思うところ。
  • 中国資本傘下の火葬場「東京博善」またも値上げ。東京23区内でシェア7割、商売敵も皆無でやりたい放題かと募る都民の不満 | マネーボイス

    東京23区内でシェア7割を誇る民間の火葬場が、ここ数年で相次ぐ値上げを行っているとして、都民を中心に動揺する声が広がっているようだ。 東京博善、また値上げだって。休憩室はかそうに伴って発生するもんだから実質的な火葬料の値上げです。税込で15,500円の値上げです。まじで、ヤバイレベルです。 pic.twitter.com/QfPoQuosXM — 佐藤信顕@葬儀葬式ch 日一の葬祭系Youtuberです (@satonobuaki) April 28, 2023 価格改定を予定しているのは東京博善で、葬儀を行う式場とその控室の室料は今月13日の通夜より、また火葬前に遺体と対面するお別れ室、さらに火葬中の待ち時間などに利用する休憩室などは同14日の火葬より、軒並み値上がりするとのこと。 東京博善は値上げの理由に関して「エネルギーコスト上昇に加え、人件費や諸物価の高騰もありやむを得ず改定をさ

    中国資本傘下の火葬場「東京博善」またも値上げ。東京23区内でシェア7割、商売敵も皆無でやりたい放題かと募る都民の不満 | マネーボイス
    addwisteria
    addwisteria 2023/08/18
    ブコメに勘違いがあるようだけど、東京博善については民営化したわけではなくそれこそ明治の昔、最初から民営でやってきた企業。NIMBY施設で新設が難しい(周辺地価は下がる)のも相まって、如何ともしがたさがある。
  • 「赤ロム」に抜け穴みつかる。eSIMで通信できてしまう件 | Skyblue

    ページにはプロモーションが含まれます) 赤ロムという存在が効力を失いつつある。 赤ロムとは、分割購入したスマートフォンの体代金が支払われず、通信キャリアに端末ロックをかけられる現象。 (支払い済は◯、支払い中は△、制限中は✕) SIMカードによる音声通話やデータ通信ができず日常生活に支障をきたすため、利用者に速やかな支払いを促すのが狙いだ。 しかし驚いたことに支払いが滞っても使えるケースが相次いでいる。 他社SIMカードなら動作する 例えばAさんがソフトバンクでiPhone13を分割購入し、体代金の支払いを滞らせたとしよう。 するとソフトバンクは製造番号(IMEI)に対してネットワーク利用制限を実施。これでいわゆる赤ロム状態になる。 同時にワイモバイル、LINEMO、同社MVNOのSIMカードも利用できなくなる。基的にはWi-Fiしか利用できず、10年前なら「詰んだ」状態になった

    「赤ロム」に抜け穴みつかる。eSIMで通信できてしまう件 | Skyblue
    addwisteria
    addwisteria 2023/08/18
    そもそもIMEIをMNOが管理する仕組みである以上は海外に流されたらお仕舞い(世界中のMNOも巻き込んだ仕組みを作れない限り)なので、ちゃんと通信と端末の分離を進めて端末は一括を基本とすべきでは。
  • 不動産大手の中国恒大集団、米国で破産法の適用申請 - 日本経済新聞

    【ニューヨーク=朝田賢治、上海=土居倫之】経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団が17日、ニューヨークで破産を申請した。資産の強制的な差し押さえなどを回避できる連邦破産法第15条の適用申請で、難航している外貨建て債務の再編協議の前進を狙う。ニューヨークのマンハッタン地区連邦破産裁判所に、連邦破産法第15条の適用を申請した。同法は米国籍以外の企業が、米国内の資産を保護する目的で資産の強制的な差

    不動産大手の中国恒大集団、米国で破産法の適用申請 - 日本経済新聞
    addwisteria
    addwisteria 2023/08/18
    チャプター15。民事再生系。少なくとも米国内の資産は保全される(自国債権者に優先弁済されない)。 / こうなると他社も含め引渡不能リスクから不動産販売は不振になるし、既存在庫も滞留する(将来資産価格の低下予想)。
  • 日本の電気料金はG7中4位 1年で3割高、家計負担重く - 日本経済新聞

    化石燃料への依存度が電気代に反映され家計を揺さぶる構図が世界で強まっている。主要7カ国(G7)の2022年の家庭向け電気料金を比べたところ、天然ガス輸入国のイタリアや英国は日より負担が1.4倍ほど重く、消費者物価が高止まりしていることが分かった。日電気代への政府補助が減る秋以降、消費者心理の冷え込みが懸念される。高額トップはイタリア、2位は英国日経済新聞は電力中央研究所(東京・千代田

    日本の電気料金はG7中4位 1年で3割高、家計負担重く - 日本経済新聞
    addwisteria
    addwisteria 2023/08/18
    原子力比率が高い仏(まぁ関電見れば日本でも分かる)・資源国の米・水力発電比率の高い加が安い。