安倍晋三首相はマクロ経済政策の司令塔となる経済財政諮問会議の民間議員4人のうち、企業経営者として東芝の佐々木則夫社長(63)と三菱ケミカルホールディングス(HD)の社長(66)の2人を起用した。原発推進シフト、もっというなら東京電力救済を鮮明にした人事である。 なぜかというと、東芝の佐々木氏は入社早々、東京電力福島第1原発の配管を担当した。原子力技師長、原子力事業本部長を歴任するなど原子力事業一筋。06年に米原子力発電設備建設の大手、ウエスチングハウスの買収で中心的な役割を果たし、その手腕が高く評価され09年6月に社長に就任した。 三菱ケミカルHDの小林氏は、実質国有化された東京電力の社外取締役を務め、「いかにして原発を再稼動するか」と語る、バリバリの原発推進派だ。 佐々木、小林の両氏は経済財政諮問会議の民間議員に就任したことで、両社の第一線から退く公算が出てきた。 佐々木氏の後任は、原発