日本人学生の海外留学者数の推移 　留学といえばアメリカ――が通り相場だったのは今は昔。日本からの米国留学生は１９９７年の４万７千人をピークに減り続け、２００７年は３万４千人にまで落ち込んでいる。国際化で学生が様々な国に興味を示すようになったことが大きいが、「活気あふれる国」という米国のイメージに尻込みし、「マイペースで過ごせる国がいい」と口にする草食系の学生も増えているという。 　毎年秋、東京で実施される「アメリカ大学留学フェア」。米国の教育団体が主催し、米国大使館が後援する恒例行事だ。しかし、ここでも学生の反応はいま一つ。来場者は一昨年は千人を超えたが、昨年は７００人弱。秋葉原で９月２６日に実施した今年は米国の約２０の大学がブースを構えたが、来場者は約４５０人にとどまった。 　日本からの留学生の減少には、米国大使館も危機感をもっている。 　「アメリカ留学エキスポ」。今年５月には、東京・赤

鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」を巡る偽装献金問題で、会計事務担当だった元公設第１秘書の東京地検特捜部に対する供述の詳細が判明した。約１０年前から始めた政治資金収支報告書への虚偽記載について「個人献金額を増やし、鳩山氏を国民から支持されている政治家に見せたかった」と動機を説明したという。鳩山氏の実母（８７）からの資金提供については、９９年以降の民主党代表選に３選した経緯に触れ「支出が増えて困り、実母の側近に相談した」と供述。鳩山氏本人の関与は否定した模様だ。 鳩山氏側の関係者らによると、元公設第１秘書は特捜部の調べに「１０年ほど前から虚偽記載をしていた。個人献金額を増やして収支報告書の見栄えを良くし、鳩山氏を国民から支持された政治家に見せたかった。鳩山家のお金だけで（政治資金を）回していると思われたくなかった」などと説明したという。 実母からの資金提供については「代表選に出る

読売新聞社の緊急全国世論調査で、鳩山内閣の支持率が発足以来、続落し、政権の足元の揺らぎが明らかになった。 米軍普天間飛行場の移設問題などを通じ、首相の指導力不足や政府・与党内のきしみが浮き彫りになったのが原因だという見方が出ている。 支持率低下について、民主党の輿石東参院議員会長は１９日、「内閣が今揺れている印象を与えているからだ。スピード感をもって結果を出せというのが、国民の意思表示だ」と語った。同党の中堅議員も「目に見える成果がないから仕方ない。首相の決断力のなさ、優柔不断さが一番の原因だ」と述べた。 党内では、普天間問題で首相が社民党の反発に配慮し、結論を先送りしたことが批判を浴びているという見方が強い。実際、世論調査では、３党連立の組み合わせについて、「評価しない」が６４％で、「評価する」の２４％を大きく上回った。普天間問題の先送りについても、５１％が「評価しない」と答えた。 この

元日初売りに踏み切る井筒屋の本店。垂れ幕で大きく告知している＝北九州市小倉北区来年６月末に閉店する大和新潟店。大和は、富山店など３店に経営資源を集中させる＝新潟市 　地方百貨店が再生の道を探っている。新年の元日営業に踏み切る店や、カラオケ店を入居させる店も現れた。高齢化や人口減に加え、公共工事の削減による雇用悪化などで地域経済が落ち込むなか、知恵を絞る。だが、そこまで行き着けない店も多い。 　　　　　◇ 　「新春初売りは新年１月１日元日午前１０時」 　赤字決算に苦しむ北九州市の老舗（しにせ）百貨店、井筒屋の本店正面玄関には、長さ二十数メートルの赤い垂れ幕がかかる。 　有力テナントだった高級ブランドのシャネル直営店は夏に撤退した。正社員のボーナスは夏、冬ともにゼロ。これまでは２日が初売りだったが、元日営業は少しでも売り上げを伸ばしたいという思いの表れだ。 　百貨店の常識からは「奇策」とも呼べ