気象庁は９日、中国大陸から飛来する黄砂が１０日にも、全国の広い範囲で観測される恐れがあると発表した。黄砂が日本列島をすっぽりと覆うのは今年初めてという。　同庁によると、黄砂は１０日午前には列島全域に飛来。西日本のほか、東北の一部や南西諸島など、濃いところで視界が１０～７キロに悪化する可能性がある。　今回の黄砂は、中国大陸内陸部のゴビ砂漠で強風によって巻き上げられた砂とみられる。黄砂が日本列島を包み込むケースは「年に数回ある」（同庁担当者）が、今年はこれまでなかった。　視界が１０キロ未満になると風景がぼんやりとかすみ、５キロ未満になると車や洗濯物への付着が目立ち始めるといい、同庁は「予測より飛来量が多くなることもあり、最新の情報を確認するようにしてほしい」としている。　また、健康被害が心配される中国発の微小粒子状物質「ＰＭ２・５」は、黄砂と結びつくことで、より遠くまで飛来しやすくなるメカニズ

内閣府の「経済社会構造に関する有識者会議」の分科会は９日、正社員である正規労働者と、派遣社員などの非正規労働者に二分されている働き方の見直しを提言した報告書を発表した。 報告書は、安定した雇用を増やすため、「職種限定正社員」「業務限定正社員」など正社員の種類を多様化することを求めた。給料は正社員よりやや低く、業務が終了した場合には雇用契約が打ち切られる可能性もあるが、社会保険に加入できるのでパートや派遣社員に比べて生活が安定するメリットがある。 また、転職しても賃金が下がらないようにするため、異なる企業の社員の能力を客観的な基準で評価できる「職業能力評価制度」の整備を求めた。 さらに、高齢化を受けて「生涯現役型社会」を作る必要があるとし、「高齢者の就労を促す形での年金制度の見直しが必要」と指摘したほか、女性の就労の促進のため「保育・子育て支援への重点投資を検討すべきだ」と指摘した。