日本のITエンジニア人材が逼迫し大きな問題となるなか、IT業界は賃上げのニュースに沸いている。日経クロステックが複数のSIerに2024年春の賃上げ状況を聞き取ったところ、妥結済みまたは交渉中の賃上げ率（総額）は、5％を超えている。改善の兆しは明白だ。だが、本当にITエンジニアは、自身が生む価値に見合う給与を手にしているのだろうか。安月給に甘んじ、実は「不遇」をかこっているとは言えないか。 本特集では日本のITエンジニアの給与をさまざまなデータから読み解き、ITエンジニアが置かれている状況を「処遇」の観点から明らかにする。初回である今回は、まず日本のITエンジニア給与の国際比較を中心に見ていく。 日本のITエンジニア（ソフトウエアエンジニア）の平均年収は3万6061ドル（1ドル＝150円換算で約540万円）で世界72カ国中26位。中国は3万6574ドル（約550万円）で日本の順位を上回った

文部科学省は「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を改訂し、新たに「暗号化消去」という用語を追加した。記録媒体を含む情報機器を廃棄する場合やリースの返却をする際にデータを復元できなくする手法だ。 時間がかからず媒体の再利用が可能 従来は記録装置の物理的な破壊やデータ消去ソフトウエアによる上書き消去といった手法を列挙していた。暗号化消去とは、記録媒体にデータを書き込む時点で暗号化して記録しておき、データの抹消が必要になった際に復号に用いる鍵を抹消することでデータの復号を不可能にする手法だ。記録媒体の一部領域のデータを抹消する場合にも利用できる。 通常の消去（上書き消去）とは何が違うのか。実は現在の記録媒体は容量が大きいため、通常の消去作業には膨大な時間がかかる。1テラバイト（TB）のHDD（ハード・ディスク・ドライブ）を1回上書きするのに数時間かかるとされる。確実に消去するため

神奈川県教育委員会が2024年1月9日に開始した公立高校の出願システムでトラブルが生じている。利用者が米Google（グーグル）のメールサービス「Gmail」のアドレスを登録しても、手続きに必要なメールが届かないというものだ。神奈川県公立高校の募集案内によれば、出願期限は1月末。1月末までにトラブルは解消されず、県教育委員会はGmail以外のアドレスを使うよう呼びかけたり、メールアドレスを貸し出したりしている。手続きができなかったり、完了通知などのメールが届かなかったりした受験者やその家族は、気が気でないだろう。 筆者がこのトラブルを知ったとき、「まだ1月なのに」という疑問が頭をかすめた。グーグルは2024年2月に、メール送信者向けのガイドラインを適用する予定だったからだ。メール送信者のガイドラインとは、グーグルが2023年10月に発表した、Gmailの個人利用者に届く迷惑メールを減らすた

健康保険証、銀行口座、年金記録――個人のマイナンバーに別人の情報がひも付けられるトラブルが後を絶たない。多くの事案に共通するのは、自治体や関係機関の職員が氏名や生年月日などを基にマイナンバーや住民データを照会した際に、誤って同姓同名の人の情報を引き出してひも付けてしまうというケースだ。 こうした情報のひも付けをする際、職員が住民データの照合や突合、本人確認に使うのが「氏名」「生年月日」「性別」「住所」、いわゆる基本4情報といわれるものだ。 だがこの4情報は、コンピューターによる自動処理とは絶望的に相性が悪い。例えば氏名は「邊」「邉」など旧字・異体字の揺らぎや外字の処理が煩雑なうえ、婚姻による改名もある。よくある氏名の場合、氏名も生年月日も同一というケースが頻発する。住所は時期によって変わるうえ、人によって書き方が「一丁目四番」から「1―4」まで一意ではない。 こうした曖昧な識別符号を代替す

情報処理推進機構（IPA）は組織改編を行い、2023年7月1日付で新組織「デジタル基盤センター」を発足した。経済産業省やデジタル庁と連携して、データ基盤整備などを行う。 デジタル基盤センターは約100人規模からなり、デジタルエンジニアリング部、デジタルトランスフォーメーション部、イノベーション部などから構成される。組織改編により2023年6月30日付で廃止した「社会基盤センター」「IT人材育成センター」の事業の一部を継承するなどの従来業務に加えて、デジタルエンジニアリング部に「データスペースグループ」を新設し、データ戦略の検討に加えて具体的なデータ基盤整備を進める。 同グループでは、欧州など国際動向を踏まえてデータ標準を策定する他、防災やスマートシティ、教育といった領域ごとでのデータ基盤整備を進める。具体的には、IPAが協力しデジタル庁が作成した、異なるシステムを連携するためのデータ整備の

システム障害について金融庁と財務省から行政処分を受けたみずほ銀行とみずほフィナンシャルグループ（FG）。両社は監督省庁の厳しい指摘をどう受け止め、どのような再発防止策を講じようとしているのか。ポイントを解説する。 金融庁はみずほ銀行がシステム障害を繰り返す「真因」として「システムに係るリスクと専門性の軽視」「IT現場の実態軽視」「顧客影響に対する感度の欠如、営業現場の実態軽視」「言うべきことを言わない、言われたことだけしかしない姿勢」があると厳しく指摘した。 こうした指摘を踏まえ、みずほFGの坂井辰史社長は「一切の予断なく、システム障害の真因を踏まえた再発防止策を策定する」（11月26日の記者会見での発言）と述べた。みずほ銀行は2022年1月17日までに、新しい再発防止策を金融庁に提出する。 再発防止策は具体的に「システム」「顧客対応・危機管理」「人と組織の持続的強化」の3点について、見直

いかん、どうしても失笑してしまう。何の話かと言うと「経団連と経済同友会、日本商工会議所の経済3団体のトップらが首相官邸で菅義偉首相と面会し、行政のデジタル化などを含め経済改革を押し進めるよう要請した」との報道に対してだ。感想を素直に言葉にすれば「どの口が言っとんねん！」である。 いやぁ、いくら「極言暴論」であっても、経済界の重鎮たちに向かってそんな言葉を投げつけるのは、いくら何でも失礼極まりない。そもそも菅首相への要請の内容は至ってまっとうだ。報道によれば、経団連は「政府が創設を検討しているデジタル庁を巡り、他省庁に指示できる強い権限を持たせるよう求めた」という。全くもってアグリーだ。行政のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するには、省庁を横串にする強い権限が不可欠だからだ。 ちなみに経済3団体は、菅内閣が発足した際にそれぞれ新政権への提言をまとめている。ちょっとのぞいてみると

新卒採用に応募した学生1人ひとりの選考離脱率や内定辞退率の予測スコアなどを契約企業へ提供していたことが発覚した就職情報サイト「リクナビ」。この問題に関して、運営会社のリクルートキャリアは2019年8月22日、学生会員向けにおわびのメールを配信した。 リクナビは毎年会員を更新しており、2019年3月から運用しているのは「リクナビ2020」、前年は「リクナビ2019」だ。スコア算出の対象者である7万4878人の大部分はリクナビ2020の会員だが、リクナビ2019の会員が1万2330人いる。 ところがおわびメールを送った相手はリクナビ2020の会員のみで、リクナビ2019の会員には送っていないという。学生がスコア算出の対象者に自分が含まれるかどうかを調べる特設サイトも、リクナビ2019会員は対象外である。 同年8月26日にリクルートキャリアが開いた記者説明会で、同社の小林大三社長は「問題の根本は

顧客満足度調査はIT製品とサービスを提供するベンダーへの評価をユーザー企業の意思決定者に聞く企画だ。24回目の今回は、14部門で首位が代わる波乱の結果となった。「アジャイル型」経営のベンダーが高評価を得た一方、硬直的で変化を嫌う「ウォーターフォール型」のベンダーに不満と怒りを爆発させるユーザーの姿も浮き彫りになった。ユーザーは品質、コスト、ニーズの3点で不満を強めている。事業構造や収益モデルを転換したベンダーだけが競争を勝ち抜ける。ユーザーの「怒り」を解き明かし、製品・サービス改革の方策を探る。 「ベンダーは若手を育てているのか」「SEやコンサルタントの質が年々下がっていると感じる」。 調査で募った記入式の自由意見には、ベンダーの人材に対する質の低下を懸念する声が噴出した。背景としてユーザー企業が指摘するのが深刻化するIT業界の人手不足だ。 回答を寄せたある流通業のIT担当者は「人手不足か

セブン＆アイ・ホールディングスが決済サービス「7pay（セブンペイ）」の不正利用を受けて外部のIDからアプリへのログインを一時停止した措置について、原因となった脆弱性の一端が明らかになった。日経 xTECHの取材で2019年7月12日までに分かった。外部IDとの認証連携機能の実装に不備があり、パスワードなしで他人のアカウントにログインできる脆弱性があったという。 同社は2019年7月11日午後5時、FacebookやTwitter、LINEなど5つの外部サービスのIDを使ったログインを一時停止した。「各アプリ共通で利用しているオープンIDとの接続部分にセキュリティー上のリスクがある恐れがあるため」（広報）としている。 この脆弱性は、不正利用が判明した後に外部からの指摘で明らかになったもので、セブン＆アイのグループ共通ID「7iD」の認証システムに存在した。外部ID連携機能を使っている人のI

ここ1年、基幹系システムを構築するITベンダーや、基幹系システムの構築に欠かせないERP（統合基幹業務システム）パッケージベンダーの取材をしていると、「ビジネスは絶好調」という印象を受ける。ERPパッケージベンダーからは「導入できるITベンダーのリソースが足りないので、全ての案件を受けられない」との話を聞き、ERP導入や基幹系システムの構築に強いITベンダーは「人が足りないので、パッケージベンダーから紹介される仕事を断っている」という。 実際、ERPパッケージの市場動向を見ると、緩やかに右肩上がりの状況が続いている。矢野経済研究所が2018年8月に公表した「ERP市場の実態と展望 2018」によると、2018年以降のERPパッケージライセンス市場の予測値は、2018年が前年比102.9％、2019年が同104.2％、2020年が同103.0％となっている。今後も緩やかながら右肩上がりの成長

IPA（情報処理推進機構）は2019年1月24日、2020年春期から基本情報技術者試験の出題内容を見直すと発表した。午後の試験で選択できるプログラミング言語のうち、COBOLを廃止してPythonを新たに採用する。

東日本旅客鉄道（JR東日本）は2019年1月8日、首都圏の一部路線で混雑緩和を狙う「早起き応援キャンペーン」を実施すると発表した。朝ラッシュピーク時間帯の前に通勤する人に特典を提供し、ピークを避けて通勤する「オフピーク通勤」を促す。

みずほ銀行は2017年7月31日、次期勘定系システムの開発を完了した。8月から利用部門における数カ月間の受け入れテストを進めるほか、システム移行に向けた準備やリハーサルに取り組む。 みずほ銀行はシステム開発の完了を2度にわたって延期してきた経緯がある。1度目は2014年。2016年3月としていたのを約9カ月間延期した。さらに2016年11月には、同年12月としていた開発完了時期を数カ月間延ばすと公表していた。今回、ようやくシステム開発を終えた格好だ。 みずほ銀行の言う開発完了は、総合テストの完了を指す。今後、利用部門での受け入れテストを実施するほか、新システムへの移行が必要だ。システム移行では、「店群移行方式」を採用する。全国の店舗を複数のグループに分け、グループ単位で段階的に進めていく計画だ。

横浜銀行と北海道銀行、七十七銀行、北陸銀行の4行は2016年9月28日、16日午後に発生していたATM取引などの不具合について、原因と再発防止策を発表した。NTTデータが開発・運用し、4行が共同利用している地銀向け勘定系システム「MEJAR（メジャー）」のプログラムミスによる負荷増大が原因だった（関連記事）。同じMEJARを利用する4行すべてに影響が波及した。 横浜銀行の説明によれば、16日14時ごろから、「横浜銀行のATMで横浜銀行のカードを利用した他行あての振り込み」「他行のATMで横浜銀行のカードを利用した取引全般」「横浜銀行のカードを利用したデビットカード取引」など特定の種類の取引ができない状態になった。このシステム障害は同日20時ごろまで続いた。他の3行でも、それぞれ一部の種類の取引ができなくなった。 横浜銀行などが調べた結果、MEJARのプログラムのうち、キャッシュカードをAT

J-WAVEは2016年4月22日、Webサイトへの不正アクセスにより、リスナーなどの個人情報約64万件を流出させた可能性があると公表した。原因はアイデアマンズ製「ケータイキット for Movable Type」の脆弱性で、同社は22日にパッチファイルを公開した。既に攻撃が成功しているため、同ソフトの利用者はパッチを至急適用する必要がある。 流出した可能性がある個人情報は、名前や住所、メールアドレス、電話番号、性別、年齢、職業など約64万件。2007年以降にJ-WAVEのWebサイトから番組あてに送ったメッセージやプレゼント応募者のデータという。「2006年以前のデータは保存期間を過ぎているため消去済みだった」（J-WAVE広報）。 同社は流出の可能性がある人にメールで知らせており、既に数件の問い合わせが来ているという。Webサイト上では件名にJ-WAVEの表記があるメール、メッセージな

日本年金機構は2015年12月9日、年金情報流出事案を受けた「業務改善計画」を監督官庁である厚生労働省に提出したと発表した（写真）。情報セキュリティ強化など3点で改善計画を整理、事態の再発防止に向けて「この計画を粛々と進めていく」（情報管理対策室）とした。 改善計画に2016年4月からの3年間で集中的に取り組む。17ページにわたる改善計画の3本柱は、「組織の一体化・内部統制の有効性の確保」と「情報開示の抜本的な見直し」、そして「情報セキュリティ対策の強化」である。 情報系システムが標的型攻撃に遭い、基幹系システムから情報系システムにコピーした年金情報を攻撃者に奪われた経緯から、「情報セキュリティ対策の強化」は喫緊の課題である。機構は組織面と技術面、業務運営面を強化すると打ち出し、すでに取り組みを始めている。 組織面では「実効性のあるセキュリティ対策を実現する体制を構築する」とした。10月1

経済データの解析などを手掛けるベンチャー企業のナウキャストと日本経済新聞社は2015年12月9日、経済統計データを配信する新サービス「NowcaSTats（ナウキャスタッツ）」を2016年1月5日から共同で開始すると発表した。第1弾として、ビッグデータを活用して算出する新たな物価指数「日経CPINow」を提供する。 「日経CPINowによって、総務省が消費者物価指数（CPI）を発表するよりも早く、物価の動きを把握できる。物価は“経済の体温”と呼ばれており、景気動向をいち早くつかみたい企業のマーケティング担当者や投資家の意思決定に役立つ」と、ナウキャストの技術顧問である、東京大学大学院の渡辺努教授（写真）は説明する。 「日経CPINow」は「T指数」と「S指数」の2つの指標からなる。T指数は、全国のスーパーマーケット800店舗のPOSデータを基に算出する物価指数。対象商品は日用品や食料品など

ページビュー（PV、総閲覧件数）頼みはもう止めよう――。こんな方針を掲げ、黎明期から続くネット業界特有のビジネスモデルから脱却を試みるネット企業が増えている。広告料金で稼ぐために自社のWebサイトに多くの閲覧者を集め、広告のクリック数を高めることに終始する従来手法とは違った世界を模索する。 その一社がコミュニティサイト運営のnanapi（ナナピ）だ。KDDIが2014年10月にスマートフォン向けサービス構想「Syn.」を発表したのに合わせ買収したことで当時話題を呼んだ。社長である古川健介氏は著名な起業家としても知られる。ネット業界のキーマンの言動は、ときに波紋を起こしながらも注目を集めてきた。彼が今目指すのは「少PVでありながら、単価の高い広告」という新しいビジネスモデル。専門性の高いコンテンツで、質の高い読者を集められると意気込んでいる。 6月に「The First Penguin（TF

2016年1月から、マイナンバーの個人番号カード配布が始まる。総務省は、そのカードを収納できる専用ケースを配布する方向で話を進めている。ケースに入れれば、カードに記載された情報の一部を隠すことができる。 プライバシーへの配慮に加えて、カード裏面に記載されたマイナンバーなどを法定外に利用されないようにする目的がある。希望者に配るカードの枚数を、できるだけ増やそうという狙いも見える。 希望者に無償交付する個人番号カードは、表面に氏名や住所、生年月日、性別、個人番号、顔写真を記載することが法律で定められている。住所変更などで利用するサインパネル領域や、臓器提供の意思表示欄も設けられる。 マイナンバー法改正案の国会審議では、個人番号カードに記載された情報が見えてしまうことを、プライバシーの面から問題視する意見が出ていた。例えば、性同一性障害者にとって性別は知られたくない情報である可能性が高く、配慮