路線価 大都市圏で上昇の背景は 7月2日 17時20分 相続税などの計算の基準となる「路線価」が7月1日に公表されました。全国平均では7年連続の下落となりましたが、下げ止まりの傾向が強まり、東京・大阪・愛知などの大都市圏では去年よりも上昇しました。路線価を押し上げた背景には何があるのか。社会部の都築孝明記者が解説します。 全国で下げ止まり傾向 大都市、被災地では上昇 路線価は、主な道路に面した土地の1平方メートル当たりの評価額を国税庁が1月1日の時点で算定したもので、相続税や贈与税を計算する基準になります。 ことしは全国の平均で去年を0.4%下回り、リーマンショック以降7年連続の下落となりましたが、下げ幅はこの7年で最も小さくなり、下げ止まりの傾向が強まりました。 一方、東京・大阪・愛知の大都市圏では去年より上昇しました。個別の地点では、東京の銀座5丁目の銀座中央通りが去年より14.2
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